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全国の自治体関係者を対象にロケツーリズムセミナー開催へ。映画やドラマのロケ地を旅行する「ロケツーリズム」をテーマに、国内各地へのロケ誘致や観光誘客などに効果つなげる。

箱根山（大涌谷周辺）の噴火警戒レベルが3から2へ引き下げになったのを受け、箱根町では、警戒区域の収縮と交通機関の一部を解除。通行止め道路の一部も解除し、該当のバスルートも変更に。

阿蘇山の噴火、および警戒レベルの引き上げを受け、気象庁や周辺の自治体などが噴火に伴う道路や観光等の最新情報を発信。「阿蘇火山博物館」「草千里ガ浜」「南阿蘇温泉郷」などは立ち入り可能。

観光庁は、携帯電話の位置情報を活用し、訪日外国人の動態調査を実施。地域別に24時間365日を1時間ごとに推計が可能で、訪日外国人FITの旅行実態と潜在的ニーズを把み、観光地づくりに活かしていく。

観光庁長官・久保成人氏の辞任に伴い、国土交通省は2015年9月11日付で観光庁長官に航空局長の田村明比古氏を任命。

「農林水産業と観光との連携」がテーマのポスター展の受賞作品が決定。観光庁と農林水産省によるグリーン・ツーリズム推進施策の一環として開催されたもの。

観光庁が公表した2015年度の都道府県の観光予算額から、各種ランキングを作成。1位の東京は2014年度の2倍以上の増額。その一方、大都市圏の予算額が少ない意外な結果も明らかに。

【コラム】　知っているようで知らない観光庁の内部。その成り立ちや組織構成、ミッションなど、観光庁参事官（観光経済担当）、国土交通省交通政策審議会委員など歴任した矢ケ崎紀子氏が解説。

観光庁は、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の増加が見込まれることから、飲食店・宿泊施設向けに「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2015年4～6月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比18.3％増の5兆5922億円。宿泊・日帰りとも2桁増の大幅な伸びを記録。

観光庁は「手ぶら観光」のサービス拠点を示す共通ロゴマークについて、計47事業所での使用を承認。物流事業者5社をはじめ、旅行会社ではJTB西日本、交通機関では西日本旅客鉄道と箱根登山バスなどが対象に。

観光庁は2015年8月27日、2016年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。予算要求総額は前年比40％増の145億8000万円に。

観光庁は青森市を53都市目の「国際会議観光都市」として認定。認定年に対しては、日本政府観光局（JNTO）も国際会議の誘致や開催支援などを行なう。

観光庁の外国人旅行者向け災害情報アプリ「Safety tips」の情報に水害や火山の噴火などの自然災害情報を追加。対応言語は、英語のほかに中国語（繁体字/簡体字）・韓国語・日本語を追加。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年6月分）発表。総取扱額は4995億1969万円で前年比増減0％。外国人旅行でH.I.S.は前年比115.3％プラスで倍増超えに。

観光庁が発表した2015年4～6月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年比82.5％増の8887億円。国別では、中国による旅行消費額全体が前年比3倍増の3581億円に。

2018年8月、富山県で大型MICE「電磁波工学研究の進歩に関する国際会議（Progress In Electromagnetics Research Symposium：PIERS 2018 TOYAMA）」開催決定。国内外から1200名が参加。

【インタビュー】法的に「グレー」と言われつつも、急速な展開が進む個人宅宿泊のネット仲介サービス。観光庁の担当者に、現在の旅館業法下での問題点や課題、来年にかけての取り組みなどを聞いた。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年5月分）発表。総取扱額は3.5％増の5420億9702万円。外国人旅行でH.I.S.が前年比98.1％プラスの大幅増に。

観光庁は、今年も「ジャパン・トラベル・ウィーク」を設定。「ツーリズムEXPOジャパン」や「VISIT JAPANトラベル＆ MICEマート2015」を平行開催で。