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観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

観光庁は5月26日から、ネット講座で「旅館経営教室」を開始。1回10分程度信で、スキマ時間を利用してスマホやタブレットでも無料で受講できる。

【旅行トップ5社の比較グラフ】2015年2月の主要旅行業者50社の総取扱額は、前年比2.1％増の4568億6135万円。海外旅行の取扱額は前年比6.9％減。一方で、外国人旅行は春節休暇で57.2％の大幅増。

観光庁は2014年訪日外国人消費動向調査の年間確報値を発表。消費総額は前年比43.1％増の2兆278億円（推計）。一人当たりの旅行消費額は、10.6％増となる15万1174円（推計）でどちらも過去最高額。国別では中国が対前年2倍超の5583億円。

観光庁は外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大に伴い、全国12か所で説明会を開催。第三者への委託制度とクルーズ寄港地の埠頭での免税店臨時出店手続きなどを説明する。

観光庁は「広域観光周遊ルート形成計画」の公募を開始。2015年の重点策の一つ「観光振興による地方創生」で特に重視する施策で、地域の活性化を狙う。

観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年10～12月期の国内旅行消費額は前年同期比8.5％減の4.9兆円。国内旅行総消費額は3期連続で対前年減。

総務省と観光庁が事務局を行う「無料公衆無線LAN整備促進協議会」は、2015年4月1日、訪日旅行者向けの無料公衆無線LAN（Wi-Fi）スポット情報提供サイトをオープン。事業者用のシンボルマークの利用申請受付サイトも。

観光庁は新しい広域観光ルートや世界に通用する観光地域づくりを目的に、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催。全国規模での調査は今回が初めて。

観光庁は2015年4月1日、人事異動を発表。観光戦略課や国際観光課など28名の異動を記事内に掲載。

2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

観光庁は、訪日旅行者の受け入れ環境向上を目的とした「手ぶら観光」促進のため、ロゴマークを決定、使用を開始。宅配や預かりサービスを提供することで海外からの旅行者受け入れ環境向上につなげる考え。

2015年1月の主要旅行業者50社の総取扱額は、前年比0.1％増の4120億4961万円。海外旅行は前年比3.9％減、国内旅行は同1.6％増、外国人旅行は同45.9％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。

観光庁とJNTO「アジア地域国際航空路線商談会（Routes Asia2015）」に参加し、地方への路線誘致を行なう。今回は過去最多の24道府県33空港が協力する。

観光庁は、2015年3月1日から成田空港で乗り換えを行う訪日外国人旅行者に、日本を楽しんでもらう「Narita Transit Program」を開始。乗換客の再来訪や周辺地域の活性化につなげたい考え。

トリップアドバイザーは、 観光庁と日本政府観光局（JNTO）の「欧州における広告宣伝事業」を受注。2015年 2 月 1 日から、欧州13カ国を対象に、同社の各国サイト上の広告から3種類の特設サイトに誘導。

2014年12月の主要旅行業者50社の総取扱額（速報）は前年同月比1.1％増の5255億2683万円。海外旅行取扱額は前年比0.8％減、国内旅行は同1.8％増、外国人旅行は同24.9％増。2014年の年間合計は、総取扱額が6兆4519億円。

観光庁はオンライン旅行事業者の旅行取引拡大に応じ、ガイドライン策定の検討を開始。OTA事業者や業界団体、弁護士などで構成する「OTAガイドライン策定検討委員会」を設置、委員会を開催。

2014年11月の主要旅行業者50社の総取扱額は前年同月比1％増の5587億7856万円。海外旅行取扱額は3.1％減、国内旅行は2.1％増、外国人旅行は32.5％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。