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観光庁は、2014年の訪日外国人消費総額は前年比43.3％増の2兆305億円（推計）と速報値発表。一人当たりの旅行消費額では、前年の13万6693円から10.7%増となる15万1374円（推計）。どちらも過去最高に。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

観光庁は東北地方の太平洋沿岸エリアなどへの交流拡大と観光による復興促進を目的に、モニターツアーを募集。今回の採用件数は約20件で、採用ツアーには1件当たり上限60万円を支援。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

2015年度税制改正大綱で消費税免税制度の拡充が決定。地方の商店街や物産センターなどで免税販売手続を第3者に委託する一括カウンター設置や、クルーズ埠頭などでの免税店手続の簡素化が実現する。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

2014年10月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比1.9%増の5943億947万円。海外旅行取扱額は前年比微減、国内旅行は2.3％増で関西方面が好調。外国人旅行は39.8％増の120億円と堅調な伸びが続く。

観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

観光庁は2014年7月～9月の宿泊旅行統計調査の結果（暫定値）を発表。外国人は同25.7％増の約1154万人泊となり37都道府県で前年比を上回った。外国人のうち中国・台湾・韓国・香港で6割を占める結果に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年7～9月期の国内旅行消費額は前年同期比11.2％減の5兆6934億円。国内旅行総計と宿泊旅行の伸び率は過去4年間で最低を記録。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。

観光庁は日本国内にある6か所の観光圏のパノラマ光景を撮影。グーグルと連携し、ストリートビューで公開。観光地の協議会メンバーが自ら撮影。

観光庁は2015年度に実施する「家族の時間づくりプロジェクト」の募集を開始した。学校の振替休日の柔軟な設定とともに、親の有給休暇取得を促進する市町村などが対象。家族の時間の創出地域活性化を図る。

観光庁は日本政府観光局などと、MICE見本市「第24回国際ミーティング・エキスポ（IME2014）」と「MICEシンポジウム2014」を開催する。今年は展示コマ数を拡大し、商談会のほか、講演・セミナーも行なう。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

観光庁は11月22日に発生した長野県北部の地震に関連し、長野県白馬と小谷のスキー場に関する情報をホームページ上で公開。いずれも被害がなく、道路や鉄道でのアクセスも可能な状況。

全国の「道の駅」と大学連携が本格化する。観光や地域振興分野を学ぶ学生のインターン受入れなどを強化するもので、道の駅での就労支援や商品開発などを通じて、学生ならではの発想を活かす考えだ。

2014年11月にタイ・バンコクで日本の魅力発信と訪日旅行促進を目的とした「ジャパン・ウィーエンド（JAPAN WEEKEND）」を開催。訪日旅行のビジットジャパンと音楽・ファッションのクールジャパン事業の連携により実現。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。