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観光庁の「観光地域経済調査」（2012年 確報）によると、全国の観光関連事業所は104.3万件、従業員は845万5千人、売上高は90.6兆円。

観光庁は、「グローバルMICE強化都市」として、新たに札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市の5自治体を選定。MICE誘致に向けて政府が支援を行う。

2014年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、外国人の年間のべ宿泊者数は3割増で、全体に占める割合はほぼ1割にまで拡大。東京では4人泊に1人泊、大阪でも2割超が外国人の宿泊となった。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」2014年・年間確定値によると、2014年の国内旅行消費額は前年比8.1％減の18兆5498億円。宿泊旅行と日帰り旅行いずれも前年比マイナスに。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年4月分）で、総取扱額が3.4％増の4460億7807万円に。外国人旅行でH.I.S.と楽天が順位を上げ、阪急交通社が国内旅行5位に浮上。

観光庁では、「手ぶら観光」対応拠点に掲示する共通ロゴマークの申請受付を開始した。7月中下旬をめどに使用承認を行なうとともに、周知を目的とするホームページやパンフレットも作成する。

政府は宿泊業などサービス業5種の生産性向上に向け、官民をあげた支援体制を開始。今後のアベノミクスの最大の課題を「労働力不足の克服」とし、その解決に不可欠な「生産性向上」に注力する。

日本政府観光局（JNTO）と観光庁が展開中のMICEアンバサダーを通じた国際会議誘致2件が確定。2016年に名古屋で「国際影響評価学会世界大会」、2019年に京都で「第25回世界博物館大会」を開催へ。

旅館が「存亡の危機に瀕している」――。旅館の施設数が減少傾向にあり、稼働率も停滞する中、観光庁が新人材育成プログラムとしてオンライン講座を開始。観光庁の担当者に狙いと活用状況を聞いた。

観光庁は「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」を策定。従来、旅行業法や通達やガイドラインのあった国内OTAだけでなく海外OTAや場貸し（仲介）サイト、メタサーチも対象に。

日本旅行業協会（JATA）は、外務省と観光庁とともに「安心・安全な旅」の実現にむけて消費者や旅行会社への呼びかけ。「たびレジ」普及協力や、緊急事態発生時の情報収集・共有で官民連携へ。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

観光庁によると、2015年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比64.4％増の7066億円で、初めて7000億円台に。5期連続での最高値更新の主因は、中国人の1人あたりの支出額増加。

観光庁は、地域づくりと観光振興の取組みの一体化による「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を公募。対象事業には必要経費の最大半額を支援、自治体・民間の観光資源を世界レベルヘ。

観光庁は、ビッグデータの活用による訪日外国人旅行者の行動・嗜好・ニーズ分析を実施。2015年5月1日より春期のデータ収集を開始。年度内に4回、SNSやアプリを通じて嗜好や人口動態を調査する計画。

観光庁の2014年第4四半期（10月～12月）宿泊旅行統計調査（暫定値）と2014年年間値（速報値）によると、第4四半期ののべ宿泊者数は前年比2％増の約4億1972万人泊。

観光庁と農林水産省が「農山漁村の活性化と観光立国の実現」施策の一環でグリーンツーリズム推進へ。｢農林水産業と観光との連携｣をテーマとしたポスター展に共同で後援。