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2016年8月30日に発表された2017年度の観光庁関係予算概算要求総額は前年度比52％増の373億6300万円。外客受け入れ整備や人材育成強化などを加速。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

2016年4～6月の日本人の国内旅行消費は8.7％増の5.4兆円、延べ旅行者数は8.0％増の1.6億人に。ゴールデンウィークの日並びの良さで好調に推移。

観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。

観光庁と文化庁が共同で、「文化財の英語解説のあり方について」と題する報告書をとりまとめ。有識者会議での議論を経て課題や事例を整理。

観光庁が2016年10月19日より、サービス業全般を対象にしたネット通信講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開始。受講料は無料。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年5月の総取扱額は前年比7.6％減の4297億864万円。国内旅行は2014年8月以来21か月ぶりに前年比減を記録。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年5月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比5.9％減の4040万人泊。都道府県別の客室稼働率は大阪の高水準が継続。

観光庁がこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群（50社）の見直しを実施。複数企業を新たに調査対象に追加し、従来よりも多様な企業の取扱状況を提供。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

観光庁がJTB、札幌通運の情報流出事案を踏まえた旅行業界全体の再発防止策を7月28日の情報共有会議で発表へ。体制整備に向け、業界団体に専門の対応部署やガイドラインの策定なども盛り込む。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。

観光庁が昨年に続き、宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する宿泊施設インバウンド対応支援事業の公募を開始。

観光庁が発表した2015年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.5％増の5億408万人泊で過去最高に。外国人は46.4％増、日本人は2.3％増。

観光庁の宿泊旅行統計によると、九州のホテル稼働率が7.1％減。全体では2016年4月ののべ宿泊者数合計1.7％増の3850万人泊で4月として最高記録。5月ののべ宿泊者数合計は、前年比5.6％減の4052万人泊。

観光庁i.JTBと札幌通運での情報漏洩事案を受け、有識者による検討会を開催。両社の対応を現時点で評価。JTBの「九州ふっこう割」ネット販売も早々に判断へ。

観光庁が選出する、「第5回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」に、熊本県を舞台にしたショートフィルム「うつくしいひと」が決定。熊本地震以前に、「オール熊本」チームで制作された作品。