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楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、トークショーで「2030年までに訪日1億人は可能」との認識を示した。訪日時や国内移動でLCCの重要性を強調。

日本旅行業協会は海外・国内・訪日旅行に関する政策提言を発表。4000万人相互交流時代における海外旅行2000万人達成を念頭に「18歳以下の旅券無料」「高校の修学旅行を海外へ」など。

国土交通省は、2015年7月1日より国内6か所の運輸局に｢交通政策部｣及び「観光部」を設置。各地域における公共交通の活性化や観光立国の実現を目指す。

青森県はふるさと旅行券「いくべぇ！青森　宿泊割引クーポン」事業で、宿泊予約サイトの割引クーポンを発行。近畿日本ツーリスト個人旅行のe宿、または楽天トラベルで総計2.4万泊分。

神奈川県はふるさと旅行券「かながわ旅行券」を発売。1万円の額面を5000円で販売し、計15万枚予定。旅行券と同等の割引がされた宿泊プランや観光用クーポン等の設定も。

2015年版観光白書が公表され、日本人の国内旅行が回数、宿泊数とも減少。一方で、全国の稼働率は過去最高を記録し、国内の旅行市場の成長はインバウンドが牽引したことが明らかに。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

ヤフーは「ふるさと旅行券」や「名物商品」などを紹介する特別企画「ふるさと再発見特集」を開始。ふるさと旅行券は岩手県、福島県、長野県、三重県の取扱を開始。近日中の追加予定も。

長野県は2015年6月1日から、旅行と県産品を割引く「しあわせ信州　ふるさと割」を開始。個人向けのふるさと旅行券のほか、旅行業者の旅行商品やツアー造成の助成も実施する。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

岩手県はふるさと割を活用したプレミアム旅行券とクーポンを発売。このうち、旅行予約サイトで使用可能とする宿泊割引クーポンでは、訪日外国人向けにも発行する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、「農林漁業体験民宿」の登録実施機関として認可を取得。民宿や古民家、農家民泊などの宿泊予約サイト「とまりーな」でアピールしていく。

楽天トラベルは「ふるさと旅行券」の利用状況を発表。宿泊単価が2ケタ増に増えたほか、該当地域への初訪問者が6割を占めており、ふるさと旅行券が旅行のきっかけになったとする。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

沖縄の観光情報サイト等を運営するパムは「ふるさと割」を利用し、県民対象の県産品消費拡大キャンペーンを実施。県産品使用の特別メニュー付宿泊プランを設定、プレミアム分にふるさと割を充当。

福島県は「ふるさと割」を活用した旅行券・クーポンを発行する。発売場所は大手コンビニ、およびじゃらん、楽天トラベル、るるぶトラベル、Yahoo!トラベルの宿泊サイト。最大5000円引きで設定。

東京商工会議所は観光振興に関する意見書を決議。インバウンドの重要性を認識しつつも、国内観光にも注視した内容としたのが特徴。政府や関係機関に提出し、実現に向けた働きかけを行なう。

JTB中国四国は最大5割引きの「広島県ふるさと旅行券」の販売を開始。全国グループ店舗に加え、Yahoo!トラベルなどネット販売も行なう。これにあわせて着地型旅行のキャンペーンも予定している。

2015年4月15日、16日にマドリードで開催された世界旅行観光協議会（WTTC）グローバルサミットに、観光関連団体、観光関連の民間企業などから約60名が参加。