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観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

政府が新IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定。観光と移動を8つの重点分野の1つに。

政府が2017年5月30日、「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表。「2020年訪日外国人旅行者数4000万人」など目標実現に向けた最新施策を展開へ。

東京商工会議所が東京と国に対する観光振興の意見書を作成。中小企業のインバウンド対応やインフラ面の向上など「東京の魅力向上」の施策を提案

政府は2017年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定。オリンピック見据え、計画期間を5年間から4年間に前倒し、訪日拡大の3つの新目標も設定。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

事業構想大学院大学とDMO推進機構が、初のDMOに対するフォーラムを開催。CEOやCMOに向け、各地域の成功事例や課題を共有する実践的な内容で、全国の関係者250名超が参加。

経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

外務省は2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生などに対するビザ緩和措置を実施。大学・大学院生とその卒業3年以内の人が対象。若年層の訪日客増加を図る。

観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、新たに「観光産業改革検討会」を設置。宿泊業の生産性向上や観光地経営の高度化に向け、2017年6月めどに政策方針をまとめる。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。

国土交通省港湾局は、官民連携での国際クルーズ拠点形成に向けた計画書を募集。日本に寄港する外航クルーズ客船からは旅客ターミナルビルなどへの投資の意向があるという。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。

指紋や手のひらの生体認証を活用した決済やホテルチェックインがいよいよ開始。経産省の訪日客向け「おもてなしプラットフォーム」構築に向けた実証事業として。2020年の社会実装を目指す。

全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

日本のクルーズ振興に新たなアプローチが開始。インバウンド急増と外航客船の日本進出、地方創生を追い風に、経済界も支援組織を発足。まずは消費者向けイベント「クルーズフェスタ」から

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。