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宿泊業界向けに業務効率化ソリューションを提供するネットシスジャパン(NSJ)は、韓国の大手OTAであるInterparkTriple社(INT)と業務提携を締結。訪日韓国人旅行者拡大に向けて協業する。

JR東日本は、グーグルの生成AIモデル「Gemini」などを活用した旅行計画支援サービス「JR East Travel Concierge」の実証実験を開始。「スポット提案」「情報提供」「旅程生成」の3つの機能で旅先の提案や旅程作成を支援。

観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。

EDO KAGURA社が食体験プレミアムツアー「神楽坂匠食」を販売開始した。主にインバウンド客に向け、豆腐マイスターやお茶ソムリエといった職人による食体験ツアーを提供する。

文科省がスポーツ分野、文化財・文化施設でのインバウンド誘致に関わる取り組みについて資料を公開。スポーツコンプレックス整備、国立文化施設のオンラインチケット販売強化なども。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人だけが知らない観光ルートの新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人には意外な訪日外国人の観光地のめぐり方を各種データで読み解き、実態と背景を解説する。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、訪日外国人観光客に人気のスポットをランキング形式で確認できる「スポットランキング」機能の提供を開始。

島根県は2024年7月～2025年3月、外国人観光客向けに関西／島根（松江出雲線）の高速バスの割引事業を実施する。関西を訪れる外国人観光客の島根への誘客を図るプロモーションの一環。

JR西日本の山陽新幹線を用いた荷物輸送サービスの実証実験「新幹線キャリーサービス」が拡充。「Crosta新大阪」から「Crosta博多」、および福岡市内の提携ホテルへ。

観光庁がスキー・スノーボードによる経済効果を試算。実際に体験した人数が多く、消費単価も向上しており、コト消費の中で旅行消費額の押し上げ効果が高い。

JTBはーブルクロス社と連携し、訪日外国人観光客向け食体験コンテンツの販売を開始。テーブルクロス社が運営するサイト「byFood.com」などを通じて販売する。

（PR）インバウンド観光ビジネスに革新をもたらす新決済手段「Flywire（フライワイヤー）」、国際決済を国内決済の感覚で管理・実行でき、年間1000万円のコスト削減も可能になる仕組みとは？

2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

政府は、2024年7月19日「第24回観光立国推進閣僚会議」を開催。2024年の訪日外国人旅行者数が3500万人、旅行消費額が8兆円と過去最高になる見通しが示された。2030年の政府目標、訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の達成も視野に入る状況。

ANAは、2024年12月から欧州3路線に新規就航。羽田/ミラノ、ストックホルム、イスタンブール線。今冬季ダイヤから欧州線は8カ国9都市へ週49便に。井上社長は「海外旅行復活のムーブメントを後押ししていく」と意欲。

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万人。 

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、市区町村ごとのデータの確認が可能となるデータ分析メニュー「市区町村サマリー」の提供を開始。

体験予約のベルトラは、韓国の旅行およびエンターテインメント産業企業「Interpark」を運営するInterparkTriple社と、戦略的パートナーシップ締結に向けて協議。訪日韓国人旅行者向けに、ベルトラが扱う商品を提供。

2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。