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日本観光振興協会の「観光立国に関する国民の意識調査」で、日本が「観光立国」を政策の柱の一つとしていることを「知っていた」人は42.2％。観光大使にふさわしい人では吉永小百合さんが人気1位に。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

トリップアドバイザーは、世界の旅行者のクチコミ評価をもとに「トラベラーズチョイス人気上昇中の観光都市2014」を発表。世界の人気1位はダナン（ベトナム）でアジア各国や沖縄が上位に。

楽天トラベルがまとめた「2014年に注目を集めた都道府県ランキング」によると、1位は佐賀県、2位は和歌山、3位は熊本県。上位にランクされた地域には、「世界遺産登録」など4つの共通要因が。

JTBは2015年の旅行市場予測として、国内旅行者数が1.0％増の2.9億人、海外旅行者数が0.4％増の1700万人と発表。訪日外国人は円安と東南アジアのビザ施策の効果で、13.0％増の1500万人と予想する。

日経BPコンサルティングは、次回で15回目となるブランド価値評価調査の選考対象を発表。旅行・観光業や交通系電子マネー系のほか、一部の高級消費財などのノミネート状況を記載。

2014年も日本人のスマホシフトが鮮明に。ニールセンのネットサービス利用状況ランキングでは、アプリ1位が「LINE」で2年連続、スマホ1位の「Google」は前年比32％増の3450万人に。その他サービスでもスマホがPCを超える数値が散見。

日本旅行業協会（JATA）は年末年始の旅行の人気方面ランキングを発表。会員会社345社601名が選んだ1位は、海外旅行はハワイ、国内旅行は沖縄。女子旅やクルーズ、スキー旅行などが増加。

米不動産業のCBREは、「統合型リゾート（IR）」でシンガポールを事例に、日本での開発効果レポートを発表。訪日外国人増加でホテル客室不足や、2030年目標の外国人旅行者3000万人達成など各種効果がまとめられた。

リクルートライフスタイルが提供するクーポン誌「ホットペッパー（HOT PEPPER）」では、中国、台湾、香港、タイ、アメリカからの訪日旅行体験に関する調査を実施。目的の一位は「日本食」、メニューは「ラーメン」が人気。国ごとに異なる傾向も。

楽天リサーチによると、今冬にスキーやスノーボードに行く人は22.9％。20代は36.5％と3割を超え、行かない人と同率に。決め手は、「交通手段が便利」、「雪質」、「温泉」の順。グルメもポイントに。

ホテルズドットコム（Hotels.com）は、旅行者を対象に年末年始の過ごし方に関する調査を実施。それによると、全体の約4割が自宅以外に滞在予定。その理由や今後の旅行先に関する意向も明らかに。

トリップアドバイザーはサイトアクセスを元にした、訪日旅行の調査結果を発表。日本ページへのアクセス増加率で見た有望市場の上位2位は、今年ビザ緩和策が発表されたフィリピン、ベトナムがランクイン。

i.JTBは卒業旅行アンケートで人気の旅行先を発表。国内は沖縄、海外はヨーロッパが人気で、予算は「5万円以上10万円未満」が29.4％で最多。「5万円未満」20.7％で、約半数が10万円以下。「インフォグラフィック」も作成。

顧客満足に関する調査を行うJ.D.パワー アジア・パシフィックは、「2014年 日本ホテル宿泊予約ウェブサイト顧客満足度調査」を実施。総合満足度1位のサイトは3年連続で「一休.com」（704ポイント）で、すべての評価項目で最高スコアを獲得。また、全体として顧客満足度を高める要因に変化が。

博報堂DYメディアパートナーズの調査で、70代のメディア接触時間が1日7時間強と判明。マスメディアが他の年代よりも長いのが特徴だが、「自分にとってなくてはならない」で携帯電話が3位に浮上。

世界40カ国における携帯端末の所有状況調査。日本では携帯端末所有者のうちスマートフォン所有は54.4％とほぼ半数で、韓国やシンガポールは約7割。使用OSでは30カ国でAndroid OSが圧倒的な優勢ぶりを見せた。

SNS上に掲載する商品に対する購買意欲喚起は効果的か。JTB総合研究所の調査では、限定的な結果に。「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」人が53.5％と半数以上。

野村総合研究所によると、2013年の日本の富裕層は100.7万世帯となった。2007年来のピークとなり、純金融資産総額も約3割増した。リーマンショックや東日本大震災後の株価低迷から回復したと見ている。