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宿泊予約研究所は九州エリアの宿泊施設限定で、熊本地震の被災者受入れプランの企画や作成、運用サポートを開始。復興支援の一環で、同プランの売上手数料は無料に。

ハウステンボス澤田社長はHISと共同で九州に観光客を訪れてもらうためのキャンペーンを行なう考えを発表。「九州全体が地盤沈下するのは良くない」と、影響の少ないエリアから開始へ。

復興庁の「東北観光アドバイザー会議」が提言を発表。今後の東北の観光復興の取り組みの指針に。

外務省は、東北三県（岩手県、福島県、宮城県）を訪れる外国人を対象としたビザの申請料の免除期間を2021年3月31日まで延長。2011年から実施してきた措置を5年間延長。

安倍首相は東北の外国人旅行者数を現在の3倍となる150万人とする目標を明言。今年を「東北観光復興元年」とし、今後5年間で海外の旅行会社から2000人を招聘して大々的なプロモーションを行なう。

ヤフーは3月11日、「3.11」の検索に応じた金額を、被災地の復興支援団体に寄付するチャリティ企画を実施。5年間で検索された震災キーワードを可視化した動画も公開。

スマートグラスと震災アーカイブデータによる、被災地観光・防災教育ツアーが仙台で実施。次世代型の観光・防災・減災ソリューションの事業開発の実証実験で。

ヤフーと河北新報社は、震災復興の自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の経済波及効果が8億6900万円になると発表。3500人の出走者に加えボランティアスタッフや民泊提供など地元の関わりも多かった。

JTBは2016年3月11日から9月30日まで、東北6県で「東北　絆キャンペーン」を展開。グループ全社による震災復興キャンペーンとして、2016年は外国人の東北旅行誘致にも注力。

東北の桜の名所と酒蔵を巡る旅をナビするアプリを、富士通グループおよび東北復興と観光振興を推進する協議会が共同で開発へ。旅のきっかけ作りから旅のルート作成、旅ナカの案内まで行なう。

秋田経済研究所は、2015年5月30日と31日に秋田市で開催された「東北六魂祭2015秋田」で経済波及効果は約31億4300万円と推計。予想を大きく上回る26万人が訪問。

トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。

KNT-CTホールディングスは東日本大震災の影響で首都圏に暮らす避難生活者を対象にした支援イベントを開催。同郷者との再会や仲間づくり、コミュニケーションの場の提供が目的。

東北六魂祭（とうほくろっこんさい）実行委員会と秋田市は、2015年5月30日から2日間開催される「東北六魂祭2015秋田」の観覧席3800名分を秋田県外からのツアー客に確保。JTB東北・法人営業秋田支店が販売を開始。

JTBコーポレートセールスは、東日本大震災の被災地を訪れる「大人の教育旅行 in 東北 震災の記憶を辿り、東北の魅力を感じる旅」を発売。岩手、宮城、福島の3コースを用意。

観光庁は東北地方の太平洋沿岸エリアなどへの交流拡大と観光による復興促進を目的に、モニターツアーを募集。今回の採用件数は約20件で、採用ツアーには1件当たり上限60万円を支援。

観光庁は、「東北地域への送客強化による交流拡大事業」で太平洋沿岸エリアへのモニターツアーを募集。「東北物語」サイトが提供するプログラムとの連動を条件に1件あたり最大60万円をサポート。

クラブツーリズムは東日本大震災の復興支援活動を2014年も継続。独自の地域イベント「福島桜回廊三春のおもてなし」の開催のほか、全線開通となる「三陸鉄道」の乗車ツアーも実施する。

楽天トラベルはまちづくりプラットフォームと業務提携を締結し、アプリ「旅ぷら」に宿泊情報を提供する。また、観光庁の東北復興事業とも連携し、旅ぷらを駆使した企画も展開する。

トリップアドバイザーは、東北6県の宿泊施設や観光スポット、レストランなどの口コミ1件につき、トリップアドバイザーが100円を東北の観光振興活動に寄付する「東北口コミ旅大使プロジェクトを開始。