海外旅行

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の日本人出国者数（推計値）98万人。

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

テレコムスクエアがセルフWi-Fiレンタル「Wi-FiBOX」を利用開始の前日に無料で受け取ることができる新機能。空港は混雑しているから事前に最寄り駅で受け取りたい、といったニーズに対応。

ロイター通信によると、ネパール政府は、エベレスト登頂を試みる登山者に追跡チップの着用を義務化。救助隊員が遭難した登山者の位置を把握できるようにするため。

AP通信によると、フランス政府は今夏オリンピック・パラリンピック期間中に公務員に対して500ユーロ(約8万円)から1500ユーロ(約24万円)のボーナスを支給。ストライキ回避のため。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比30.6%減の2236億6875万円。国内旅行は同21.1%減。海外旅行バッケージは同74.0％減の74億2635万円と引き続き大幅減。

HISが水面上を飛行する電動シーグライダーを開発するREGENT社のSAFE型新株予約券発行による出資。水上数メートル上を時速約290キロで飛行する地面効果翼機。ハワイでは離島間交通手段として検討が進む。

ロイター通信によると、ウクライナ国家観光開発庁(SATD)は、ロシアとの戦争終了後の観光復興を見据えて、エアビーアンドビー、エクスペディアと契約を結んだ。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Style社がアメリカ、カナダ、メキシコ、ヨーロッパの人気観光地ホテルとの提携を拡大し、約100施設を新規に追加した。

JTB、東急不動産ホールディングスおよび東急リバブルは、富裕層向けの新たな旅行需要創出に向けた協業を開始。第一弾はタイ。高級コンドミニアムを中心とした不動産個別見学などを提供する。

パリの五つ星ホテル「シュヴァル・ブラン パリ(Cheval Blanc Paris)」は、日本料理レストラン「ハクバ(HAKUBA)」をオープン。料理長はミシュランで星を獲得している渡邉卓也氏。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

ブリティッシュ・エアウェイズは羽田／ロンドン線を週11便から週14便に増便。機材はエアバスA350-1000型で、同社における最新ビジネスクラスシートであるクラブスートを装備する。

近畿日本ツーリストは、ロサンゼルス・ドジャース本拠地開幕戦シリーズ観戦ツアーを、同社ウェブサイトで販売を開始。先着順。観戦日はスタジアムでドローンショーや選手の首振り人形が配布される予定。

アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国際空港は、「ザイード国際空港」に改名。2023年のアブダビ5空港の旅客総数は、前年比44.5%増のおよそ2300万人に拡大。

2023年のサウジアラビアの観光客総数は1億620万人に。このうち、外国人観光客数は2740万人。国内外の観光客の消費額は2500億リアル(約10兆円)を超えた。

国民生活センターは、海外旅行で必要な電子渡航認証でのトラブルについて注意喚起。代行サイトでの申請でトラブルで。公式サイトかどうかを確認すること、キャンセル条件を確認することを求めている。

ナビタイムジャパンは、「NAVITIME Transit」で、使用可能な乗車券情報の表示を開始。一部の乗車券の予約も可能に。まずは韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアで対応。

客船「飛鳥II」を運航する郵船クルーズが、全乗客を対象にKDDIが提供する衛星通信ブロードバンドStarlinkを導入。従来の衛星通信に比べ、より高速なインターネット接続が可能に。

世界的にツーリズム分野で注目される「デジタルノマド」。日本でも政府がデジタルノマド向けビザの制度化に着手したことで、さらに注目されている。トラベルボイスでは、その変遷から市場性、世界の事例までまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。