海外旅行

世界の主要な旅行業界団体は、各国政府に対して旅行制限の解除を求める共同声明を発出。新型コロナウイルス感染防止対策によって影響を受けている旅行業界に対して財政支援を継続すべきと訴えた。

タヒチ観光局が海外からの旅行者と住民を守る取り組みとして、タヒチの島々における「セーフティ・アンバサダー・プログラム」を開始。旅行業関係者向けの感染防止対策を強化する。

ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の日本人出国者数は5.1万人。

パリ五輪組織委員会は、2024年の開催されるオリンピック・パラリンピックの開会式をセーヌ川で行うと発表。世界にパリの観光をアピールする絶好の機会に。

シンガポール政府観光局(STB)は、2021年の「SJ55記念事業」の一環として、コラボレーション動画「ウルトラマン - シンガポールの新たな力 -」の3つのエピソードを公式SNSで12月7日から順次配信。

テレコムスクエアは、中国への業務渡航向けとして、中国渡航用スマートフォンレンタルサービスの販売を開始。国内の電話番号やこれまでのレンタル携帯電話に対応する「実名制」を可能に。

令和トラベルが海外旅行予約アプリ「NEWT」を発表。予約からクレジットカードの決済までをアプリだけで完結するもの。弾丸ツアーから5つ星に泊まるツアーまでをそろえ、最低価格を保証するという。

マスターカードが公式旅行代理店3社を通じ、ラグビーワールドカップ・フランス2023の公式観戦ツアーを発売した。限定特典として、リーチマイケル選手の直筆サイン入り限定ボールをプレゼント。

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。

HISの2021年10月旅行取扱高は2019年同月比92.5%減の29億1569万円。海外旅行は同97.6％減の7億6505万円、国内旅行は同55.3％減の21億579万円にとどまった。

米旅行メディア「Skift」は、オミクロン株の出現によって再び揺れる観光・ホテル業界についてリポート。政府による旅行規制の有効性に疑問を投げかけ、入国を制限するよりもワクチンの公平な分配の方が重要ではないかと問題提起。

国連世界観光機関(UNWTO)は、今年7月～9月の世界の海外旅行者数は前年同期比58%増となったと発表。2019年同期比では依然として64%減。旅行消費額も上昇。2021年はさらに1500ドルに上がるとの見込み。

タイ政府は、今年12月16日から3つのプログラムで入国規制をさらに緩和。陸路と海路からの入国を認めるほか、17のサンドボックス適用都市/地域では、隔離期間を現在の7日間から5日間に短縮する。

JALは11～12月、羽田・成田国際空港のJALファーストクラスラウンジで、食事の注文とシャワールーム予約を、インストール不要のミニアプリであるApp Clipで実施できるように。

エミレーツ航空とGEアビエーションが、2022年末までに100％持続可能な航空燃料使用した試験飛行プログラムを開発。石油燃料と比較してCO2排出量削減、実質排出量ゼロを目指す。

欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。

HISが「初夢フェア2022」をスタート。1月中旬以降の「GoToトラベル」の再開を見すえ、混み合う前の先取り予約を促す。事前に予約した人にも適用される準備も進める。

ランドオペレーターのワールドコンパスが、ヨーロッパ鉄道商品販売総合サイト「EURO RAIL by WORLD COMPASS」を開設。同社はレイルヨーロッパの販売代理店。

ニュージーランド政府は2021年11月24日、来年1月から海外在住の自国民の帰国、4月30日からは海外からの観光客の受け入れを認めると発表。コロナとの共存へ方針転換で水際対策緩和へ