デジタル・テクノロジー

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

キヤノンマーケティングジャパンは、文化庁から「クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業」を受託。多様なメディアで多面的に日本遺産の魅力を国内外に発信していく。

Green Tokyo研究会は、快適なまち歩きを提案するウェブサービス「TOKYO OASIS」の社会実験第5弾を大手町・丸の内・有楽町地区で開始。快適スポットを投稿できるシステム、他の利用者がおすすめするルートの検索機能などを追加。

島根県海士町は、海士町の滞在人口と関係人口が、現実とデジタルの両空間における「協働・共創」と「地域経営への参画」の推進に資する組織となる分散型自律組織（Amanowa DAO）の運営を開始。

Yahoo!検索の検索者数が伸びた温泉スポットをランキング。1位は伸び率123.8%の山形県「白布温泉」に。「宿泊先サービス」に関する検索キーワードで、最も強い上昇傾向を示したのは「オールインクルーシブ」。

G7観光大臣会合が、2024年11月13日～15日にかけてイタリアのフィレンツェで初めて開催。持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論し、コミュニケを取りまとめ。

下呂温泉で観光・防災に関する実証実験。デジタルサイネージを活用し、日本語と英語による観光や避難所情報を発信する。QRコードをスマホで読み取ると、周辺の避難所や防災マップを閲覧できる仕組み。

JR東日本と松竹が10年間の包括的業務提携。デジタルの力を活用し、共同で観光・地方創生、健康増進、ナイトタイムエコノミーの開発などに取り組む。

ナビタイムジャパンは、訪日客向けナビなどでエリアごとの特徴を「自然／景観」「アクティビティ」「買い物」「温泉宿泊施設」「グルメ」「文化遺産」の6つの指標によってレーダーチャートで表示する機能を開始。

エクスペディアがブランドUSAと協力してキャンペーン。米国の3つの旅行先を組み合わせた旅程を自動生成し、サイト上で旅行の計画や予約ができるカスタム・マイクロサイトを立ち上げた。

ANAは、中国最大手旅行プラットフォーム「Ctrip」内にANA の旗艦店を正式に開設。また、中国のTravelskyが提供するNDCを利用したANA航空券販売も同旗艦店で始めた。

香港空港の「Flight Token(生体認証によるセルフサービス)」と成田空港の「Face Express(顔認証による搭乗手続き)」 の異なる生体認証システムの相互運用を実証。両空港で出発時に顔認証で保安検査入口ゲートや搭乗ゲートを通過できることを確認。

日本空港ビルが中国国際航空のマイレージ会員、特にVIPに焦点を当てたプラットフォーム「フェニックス・グローバル・イーステーション」に参画。グループの免税店で新サービス。

アップル社は、iOS新機能として「Share Item Location」を導入。AirTag、あるいは「探す」の位置情報を航空会社と共有できるもの。航空18社が導入予定。航空輸送テクノロジー企業のSITAの手荷物追跡システムでも。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、地図のデジタルプラットフォームの現状を考察。その分野で先頭を走るグーグル・マップ（Google Maps）ほか、各種スタートアップ企業の地図アプリなどに言及。

JTBは、シンガポール航空のNDCを利用した海外募集型企画旅行「ルックJTBMySTYLEシンガポール」を11月18日から発売。来春にはシンガポール以外のコースでもシンガポール航空のNDCを活用する商品を追加発売する予定。

ANAと旅行テクノロジー企業のトラベルポートは、NDCコンテンツおよびサービスを含むマルチソースコンテンツ流通契約を締結。2025年半ばにもANAのNDCコンテンツを「Travelport+」経由での利用が可能に。

富山県の氷見市観光協会は、「氷見応援割キャンペーン」を実施。楽天トラベルで予約受付期間中に対象となる氷見市内のホテル・旅館・民宿などを予約すると、宿泊料金最大１万円割引に。

トリップ・ドットコム・グループは、「THE TOKI 富士河口湖by Trip・com Group」リゾートプロジェクトを発足。日本独自の魅力を体験できるリゾートの開発を目指す。開業は2025年の予定。

タクシーアプリGOは、長野県軽井沢町で実施している「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」の成果を明らかに。お盆期間のピーク時間帯で、タクシーアプリGOの導入やライドシェアで夏季ピーク時の稼働台数が3割増加。