宿泊施設

東京商工リサーチによると、沖縄県の第二種旅行業・大新華ホリデージャパンとその関連会社グローバルジャパンが破産開始決定。負債総額は2社で約3億400万円。

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。

インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。

ファミリーマートと民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」が民泊サポート事業に関する業務提携。ファミマ店舗を活用したサービス向上を実現。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

東京都がオリンピック開催中の宿泊税を免除する方針。条例改正案を提出へ。

舞浜にホテル「SPA＆HOTEL舞浜ユーラシア」を運営する株式会社武蔵野が、新規ホテルを2019年2月に開業予定。既存ホテルから1.3キロの距離で、施設の相互利用で食と癒しの空間づくりを目指す。

マリオットが大阪に2軒目となるミレニアル世代向けブランド「モクシー・ホテル」を2020年にオープン。大阪2軒目、東京とあわせて日本で3軒に。

ブッキング・ドットコムが日本の寺社に泊まる宿坊販売で、「テラハク」サービス提供の和空と提携。宿泊可能な寺社の登録1000軒を目指す。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

ブッキングHD（旧プライスライン・グループ）の2018年第1四半期決算によると、グループ全体の取扱総額は前年同期比21%増の250億ドル。主力商品であるホテル取扱いは、伸び率の鈍化傾向も。

国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」は、国内最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」への宿泊プラン提供を開始。同条件で他サイトより好条件の価格を提示する「ベストレート特集」も立ち上げた。

モナコとマカオの大手統合型リゾートが日本でのIR開発に向け、独自構想を発表。日本地区COOなど開発チームの追加も発表。

注文住宅のヒノキヤグループが訪日客向けホテル事業に参入。ゲストハウス運営を行なう訪日メディア「IKIDANE」と連携で。

マリオット・インターナショナルがホームシェア事業に参入。英国拠点の民泊会社「ホストメーカー」と業務提携で新サービス立ち上げ。

JR東日本グループが事業領域の拡大で、ホテル展開を強化。エリア外や街ナカにも出店へ。

東横インが欧州で2軒目のホテルをフランス・マルセイユに開業。無料朝食もサービス。

インバウンドDMO推進協議会がイベント民泊開催。地域の宿泊者数増加を旅館・ホテルと民泊の両輪で推進へ。

6月15日の民泊新法施行に向け、民泊関連のビジネスが加速。民泊運用代行サービスが無人チェックイン対応でシステム強化。