宿泊施設

エボラブルアジアの民泊ワンストップ子会社が全国展開に着手。地方の事業者とフランチャイズ契約を開始。まず6社と業務提携。

2018年6月15日に民泊新法の施行される。それを前に、仲介サイト各社が違法民泊の非掲載などで対応が進んだ。

住宅宿泊事業法施行を受けてAirbnbが会見。ホスト認証制度の拡充やパートナー企業との連携強化を発表、ワンストップサービスや地域活性化のほか、新しいリスティングの開発やホームシェアリング対応型住宅の建築なども行う。

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）が2018年6月14日、日本企業36社とともに新組織「エアビーアンドビー・パートナーズ」を発足。各社との連携で新たな施策を推進。

東武鉄道と東武不動産が2018年6月15日より、民泊事業に参入。東武鉄道沿線の墨田区内にて、周辺観光も紹介し、地元の活性化や魅力PRにつなげるもの。

民泊解禁となる2018年6月15日にちなみ、6月15日が「バケーションレンタルの日」に制定。一棟貸し民泊のホームアウェイが日本記念日協会に申請し、決定。

宿泊施設向けサービスを展開するメトロエンジンはこのほど、民泊が宿泊関連事業者に与える影響を測る指標「民泊影響稼働率」を開発。同社提供の市場調査ツールを通して提供。

民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」が民泊新法施行を前に、ホストへのサポートなど今後の計画を発表。全国での勉強会や地方への投資強化など。

matsuri technologiesが2018年9月末まで、「ホテル向けおためしAirbnbパック」を提供。民泊仲介エアビーの掲載物件減少や予約キャンセルで発生する「民泊難民」対応で、宿泊施設によるエアビー掲載を支援。

マリオット・インターナショナルはこのほど、同社の大手ブランド「シェラトンホテル＆リゾート」の改革プランを発表。全米で5億ドルの投資計画も発表。

箱根温泉旅館ホテル協同組合が6月と9月（予定）、1万円分の宿泊割引券を7000円で購入できるクーポンを発行。箱根の温泉公式ガイド「箱ぴた」から購入可能。

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）が2018年6月7日、日本への旅行でエアビー利用を予定するユーザーへの通達を発表。民泊施行後に適切な届出がないホストの予約はキャンセルする方針に。

マリオット・インターナショナルがロイヤルティ会員向けに新たな体験型プラットフォーム「マリオット モーメンツ」を導入。

ヒルトンが環境への負荷低減に向けた取り組みを強化。EUが提唱する環境負荷指標「環境フットプリント」半減を目指し、具体的な活動目標を設定。

2019年1月、鎌倉市に古民家をリノベーションしたホテル「鎌倉 古今（かまくら　ここん）」を開業。神奈川拠点に古民家宿泊施設を扱う「くらつぐ」が運営。

2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、観光庁は農林水産省との連名で、農泊の推進に関する通知を発出。新制度活用により、農泊の一層の推進に期待。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が国内外の旅行者に、合法民泊を提案する「宿探しお助けサービス」を開始。

プリンスホテルが都内と近郊の7施設で、夜のイベントを開催。DJナイトやインフィニティプールから、ナイトツアーまで、ナイトタイムエコノミーの促進で地域消費の活性化へ。

ロイヤルパークホテルズが新規出店計画を加速。オリンピック後の4軒の開業を含め、2022年中に計8軒・4100室に拡大する

観光庁が、2018年6月15日の民泊新法施行を控え、民泊仲介業者に対し、違法物件に関わる予約の取り扱いについて通知。施行後における違法物件の予約に関する予約取り消しや変更について明記。