訪日インバウンド

ダイナテック社は宿泊予約システム「Direct In S4」で、多言語AIチャットボット「talkappi CHATBOT」との連携を開始。チャットの会話からスムーズに予約が完了し、S4予約の実績確認も可能に。

Uber Japanは、長野県白馬村との包括連携協定に調印。地元のタクシー会社と連携し、2024年12月1日からUberアプリによるタクシー配車サービスを冬季限定で開始。特にインバウンドの移動の利便性を高めていく。

2024年12月2日から箱根ロープウェイ大涌谷駅1階と駅前広場「谷のテラス大涌谷」が「黒・ジオ・風」をテーマにリニューアル工事。竣工は2025年4月下旬の予定。

（PR）静岡県の「するが企画観光局」が仕掛ける、お茶を軸とした訪日高付加価値ツアーが実施された。2024年2月の視察から販売、催行まで、地元DMCや生産者との関わりなど、地域連携DMOとしての取り組みを取材した。

宿坊サービス「OTERA STAY」を展開するシェアウィングは、和歌山県の那智勝浦町と包括連携協定式を締結。観光資源としてのさらなる価値向上を図るとともに、訪日外国人やデジタルノマドの誘致を促進。

キヤノンマーケティングジャパンは、文化庁から「クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業」を受託。多様なメディアで多面的に日本遺産の魅力を国内外に発信していく。

東京西部・多摩エリアにおけるイノベーター育成を目的とした「TAMA INNOVATION PROGRAM」開始。インバウンド、地域課題解決、森林活用、ヘルスケアの4種類に分かれ、それぞれ座学とフィールドワークを内容とする3日間のコース。

全国各地の世界遺産の保全や活用について自治体の首長らが報告・意見を交換する「世界遺産サミット」。観光庁シンポジウムとしてツーリズムEXPOで開催された。オーバーツーリズムや保全、魅力発信について議論。

JTB グローバルマーケティング＆トラベルが訪日外国人観光客向けに「サンライズツアープレミア」を立ち上げた。主に、富裕層に次ぐ規模の純金融資産を持つ高所得者層である“アフルエント層”の取り込みをねらう。

日本政府観光局が能登半島地震からの復興を目的に石川、福井、富山、新潟への韓国からの誘客を強化。韓国旅行業協会加盟の旅行会社など約100名を招請し、各地を視察。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10 月の訪日外国人旅行者数（推計値）は331万人。

インドからの訪日客が増加している。JTBグローバル・マーケティング&トラベルの訪日客向けサンライズツアーでも、インド市場に注目。新たに「ターリー食」を開発・提供するなど、その潜在性に大きな期待をかけている。

じゃらんリサーチセンターが全国の観光行政や民間企業を対象に、オーバーツーリズムや観光客の平準化・分散化に関する対策を調査。人手不足の解消に加え、広域エリア間の連携が重要であることが浮き彫りに。

下呂温泉で観光・防災に関する実証実験。デジタルサイネージを活用し、日本語と英語による観光や避難所情報を発信する。QRコードをスマホで読み取ると、周辺の避難所や防災マップを閲覧できる仕組み。

国土交通省関東運輸局は、「江戸街道プロジェクト」の一般消費者向けプロモーション強化に向けたキックオフイベントとして、「江戸街道ぶらり旅」地域PR物産展が開催。点在する観光資源を連携してPR。広域関東エリアへの周遊を促していく。

リゾートトラストグループと三菱商事はメディカルツーリズム分野における共同検討に合意した。日本の高度な検診技術・先端医療を世界に発信し、日本へのメディカルツーリズム事業を促進する合弁会社設立を検討。

ナビタイムジャパンは、訪日客向けナビなどでエリアごとの特徴を「自然／景観」「アクティビティ」「買い物」「温泉宿泊施設」「グルメ」「文化遺産」の6つの指標によってレーダーチャートで表示する機能を開始。

日本空港ビルが中国国際航空のマイレージ会員、特にVIPに焦点を当てたプラットフォーム「フェニックス・グローバル・イーステーション」に参画。グループの免税店で新サービス。

総合ユニコムが、2023年度の全国のレジャー施設の集客実態に関する独自調査を実施。「月刊レジャー産業資料」11月号で、エリア別の入込みデータを掲載。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスター社が「インバウンド購買意欲指数」の2024年第3四半期の結果をまとめた。現状水準DIと現状判断DIは下降傾向に転化。先行き判断DIは横ばい。