訪日インバウンド

JTBは日本人向けツアーにAI通訳機のレンタルを付ける日本人・外国人混乗ツアーを発売。JTB旅物語で設定。

沖縄観光コンベンションビューローが首里城火災に関してデジタルマーケティング分析を実施。

楽天LIFULL STAY とHomeAway（ホームアウェイ）は、民泊事業における業務提携に基づくインバウンド強化策を開始。楽天LIFULL STAYの国内宿泊施設がホームアウェイでも予約可能にした。

開催中のラグビーW杯では、観戦者による各地でのインバウンド効果が話題に。来年の東京オリンピックでも、地方誘客が期待できる可能性が公益財団法人日本交通公社などの調査で明らかに。

アリババグループの旅行プラットフォーム「フリギー」は今年3月、ECサービスの「フリギー購」を開始。ミッションは「「中国人旅行者に最適な買い物体験を提供すること」。その立ち上げの背景やビジネスモデルとは？担当者に聞いてきた。

JNTOニューヨーク事務所が、VRを活用した訪日ベント開催。浮世絵の世界観から現代の日本への誘いを図る。

スノーピークは2020年4月下旬に、長野県白馬村に同社初の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA(スノーピーク・ランドステーション白馬)」をオープン。グリーンシーズンの誘客とマウンテンリゾートに向けた取り組みを加速させる。

観光庁が発表した2019年8月の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は前年同月比2.4％増の5828万人。9月は外国人好調で5％増に盛り返している。

りゅうぎん総合研究所によると、2019年の沖縄県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果は141億3100万円延べ観客数約40万8000人でともに過去最高。

先ごろ行なわれた「トラベルボイスLIVE特別版　中国における認知拡大とブランディング」の開催レポート。変化する訪日中国旅行者にアプローチするためのヒントを聞いてきた。

内閣府がインバウンド観光の生産性をテーマにフォーラムを開催。宿泊施設のIT活用や地域の外国人旅客流動に関する研究発表から、WAmazing加藤氏などが登壇するパネルディスカッションも。

京都市が早朝と夜の観光案内を公式サイトで開始。観光分散化、混雑解消へ、京都市の宿泊税を活用した事業として実施。

グーグルはが農林水産省や自治体などと連携し、Google Arts and Cultureで日本の食文化を紹介する「Flavors of Japan - 奥深き日本の食文化を召し上がれ」を公開。

「asoview!（アソビュー）」は、掲載されている観光スポットのチケットを「Google で予約」を使って予約または購入できるようにした。 まずは訪日外国人を対象として英語版から。

今後、日本の訪日客誘致はどのように進めていくのか。日本政府観光局（JNTO）の亀山秀一理事長代理に、地域DMOとの連携からオーバーツーリズム対応まで、話を聞いてきた。

横浜市が訪日クルーズの経済効果拡大に向け、新施策を開始。地中海で始まった地域一体型の「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を導入。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2019年7～9月）によると、訪日外国人旅行消費額は9％増の1兆2000億円。中国など好調に推移しているが、韓国が大幅マイナスに低迷している。

LINE Pay加盟店でWeChat Payの利用が可能に。LINE Pay加盟店は中国アウトバウンド旅行市場との結びつきを強化できるだけでなく、キャッシュレス化対応も進めることができるようになる。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年9月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）をグラフで。韓国は58.1％減の20万1200人と大幅低下の一方、他3カ国／地域は2ケタ増。