訪日インバウンド

東京メトロが海外の鉄道関係者向けに鉄道運営のノウハウを共有する有料オンライン講座「Tokyo Metro Academy」を開講。開講に先駆け、6月に無料講座も開催する。

台湾・香港市場を四国に誘客するカギは、「開放感」、「森林感」、「ハード感」、「稀少感」の4要素が重要なことが明らかになった。

ソラーレホテルズが沖縄県今帰仁村の古宇利島に6月、「LOISIR Terrace & Villas KOURI（ロワジール テラス & ヴィラズ 古宇利）」を開業。インフィニティプールに面したヴィラ14室とテラス棟30室からなる全44室。

オリックス不動産とオリックス・ホテルマネジメントが地域共創プロジェクトを始動。グループのビジネス基盤を活用して観光資源を発掘し、域内観光の新たな発信を通じて地域の長期的なファン増加目指す。

2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。

2023年、北海道ニセコに新ラグジュアリーリゾート「ニュー ワールド ラ プルーム ニセコ リゾート」が開業する。「ニューワールド」ブランドの日本進出は初めて。

日本ミシュランタイヤが、「ミシュランガイド北陸2021特別版」の 5月21日発売に先駆け、5月19日に掲載店すべてを動画配信する。YouTubeでプレミア公開。

2021年3月の延べ宿泊者数は2726万人泊だった。このうち、外国人はわずか30万人泊。客室稼働率はビジネスホテルに回復傾向が見られるものの、全体で34.3%にとどまった。

観光が、「観光DX」推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を発表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。

デルタ航空が5月2日か羽田／ロサンゼルス線の運航を再開する。運航頻度は週3便で、機材はエアバスA330-900neo型機を使用。夏季に向けて日米路線の強化を図る。

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。

日本政府観光局（JNTO）によると、3月の訪日外国人旅行者数は1万2300人。

トリップ・ドットコム・グループと、中国人旅行者向けに日本の体験型旅行商品を開発している行楽ジャパンが戦略的協定。訪日観光のコンテンツの開発や日本と中国の民泊事業で協業。

JALとプリンスホテルが、コロナ禍での新たな旅行スタイル提案で協業。JAL客室乗務員の活用をはじめ、両者が保有する資産と観光に関する知識・ノウハウを掛け合わせる。インバウンドに向け新展開も。

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。

JR東日本は、訪日外国人旅行者向け「JR-EAST Train Reservation」のリニューアル。新たに訪日・在留外国人向け鉄道パス、新幹線eチケットなどの取り扱いを開始。指定券券売機での受け取りも可能に。

越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

積水ハウスが地域と一緒に地方創生を進める「TRIP BASE STYLE アンバサダー」の募集を開始した。道の駅隣接のマリオットを拠点に地方の新たな旅スタイル創出を図る。