MICE・IR

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

MICE専門家が加盟する組織MPI（Meeting Professionals International）日本支部が2017年～2018年の役員体制を発表。副会長の前野伸幸氏が新会長に就任へ。

富裕層旅行の商談会「ILTM」が中国富裕層旅行の商談会として独立開催。日本はインバウンド特化型に。

2017年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」に伴い、省庁連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス2017」を実施。今年は観光庁とスポーツ庁、文化庁に加え環境省も参画。

2017年9月21日から開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要を公開。展示会から展示商談会への進化を目指し、規模や品質を拡充。

「ツーリズムEXPOジャパン2017」（9月21日～24日）の商談会概要を発表。今年は訪日ランドオペレーター商談の場を設置。5月29日からオンラインバイヤー参加登録受け付けを開始。

2016年の国際会議件数で日本は過去最高の410件。地方での開催が増加。世界7位、アジア・豪州・中東地域で1位に。

パシフィコ横浜が新しいMICE施設を2020年春にオープン。パシフィコ横浜に隣接し、既存施設とあわせ3000名規模の大型会議の同時開催が可能に。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

大規模MICE施設「パシフィコ横浜」が2017年4月1日より、来場者向けの無料Wi-Fiサービスを全施設で提供開始。公式ホームページも刷新し、来場者の利便性を向上。

ニューヨーク市観光局が、MICE開催誘致を狙ったプロモーション「MAKE IT NYC」を開始。対象はブロンクスなどニューヨーク市の5つの行政区。

香港での企業団体旅行を対象にした特典キャンペーンが開始。20名以上の団体が対象で、人数など条件に応じて特典がアップグレードに。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。

近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。

ギネス世界記録の実施会社が、法人を対象にしたチームビルディングプログラムの提供を開始。社員の結束目的の記録申請数が増加傾向にあり、2015年度は法人申請の2割を占めるまでに。

2017年4月26日～27日の2日間、タイ・バンコクにてWTTC（世界旅行観光協議会）グローバルサミットが開催される。日本観光振興協会が申し込み受付開始。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。