行政・自治体・旅行関連団体

旅行業における公正競争規約が大きく変わっている。不当表示を防止するための課徴金制度が導入は2016年5月。旅行業公正取引協議会が行った変更点を解説する説明会の様子をレポート。初回の東京会場では250名超の参加者が。

リクルートホールディングスの第3四半期の連結業績で、旅行分野の売上高は8.8％増の388億円。第3四半期のみに限ると13.0％増の130億円と2ケタ増の伸び。

2014年度の通訳案内士試験に前年比38％増の1658人が合格。東京五輪に向けた関心の高まりと筆記試験免除の対者増加で、受験者数が大幅増加。英語が全体の85％超を占める一方、タイ語合格者は1人。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

日本旅行業協会（JATA）が、国内宿泊旅行拡大プロモーション「ニッポンを、遊びつくせ！」の2014年実績発表。動画サイトYoutubeでは20万回以上の再生回数を記録。記事中に関連動画あり。

サービス連合は2015年春闘で、2014年を踏襲し、全組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求する方針。他産業に追いつくべく格差是正に繫げ、内需拡大と産業の底上げに賃金改善が必要との認識で要求していく。

JR北海道とJR東日本が2015年上期（4月～9月）の夜行列車運転計画を発表。臨時寝台特急「カシオペア」や「北斗星」などが対象。

2015年3月14日の北陸新幹線開業を前に、2月7、8日の2日間、東京・丸の内で観光物産PRイベントが行われる。5県11市の停車駅都市が一堂に介し、各都市の魅力をPRする。

グーグル（Google）と観光庁が連携して行った欧州13カ国を対象とした2014年訪日プロモーションの結果は、すべての項目で想定以上の成功に。テレビCMの放映とインターネット上で日本の動画やディスプレイ広告を同時に行った。

日本旅行業協会（JATA）は2015年2月18日、「JATA経営フォーラム2015」を開催。厳しい経営環境を踏まえたテーマで基調講演と経営セミナーを設定。基調講演は、武田薬品工業代表の長谷川会長が登壇。

JATA田川博己会長は1月8日の新春記者会見で、2015年における重点事業と役割を語った。最重要は海外旅行の需要喚起と政策提言。韓国・中国の回復策など

JR東日本が3月14日から訪日外国人旅行者向けの切符「N’EX TOKYO Round Trip Ticket」を発売。特急成田エクスプレス号の往復切符をおトクに利用することができる。

JATAの田川会長は新春記者会見で2015年を4000万人交流時代に向けたターニングポイントの年になるとし、具体的な取組みを行なう意欲を示した。オンライン上の新サービスや海外OTAの進出についての見解にも言及した。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

【年頭所感】　JATA会長の田川博己氏は年頭所感を発表。2015年は2020年の4000万人時代の長期的ビジョンを作成する年とし、インバウンド拡大や業法改正など、2020年に向けた基盤固めの活動について言及した。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。

観光庁は2015年度に実施する「家族の時間づくりプロジェクト」の募集を開始した。学校の振替休日の柔軟な設定とともに、親の有給休暇取得を促進する市町村などが対象。家族の時間の創出地域活性化を図る。