行政・自治体・旅行関連団体

ツーリズムEXPOジャパン推進室は2014年7月28日、9月に開催する「ツーリズムEXPOジャパン2014」の前売り券の販売を開始する。前売り券の金額は大人が1100円、学生が600円。

関西国際空港は2014年9月4日の開港20周年の節目にあわせ、現在実施中の第1ターミナルビルの大規模改修のうち、第1次オープンを決定。免税店と日本土産店、携帯電話や外貨両替サービスなどが対象。

JTBは「夏休みに1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向として、総旅行人数と総旅行消費額が2013年の過去最高を更新する見通しを発表。所得や雇用環境の好転が旅行意欲の下支えになったと見る。

日本旅行業協会（JATA）の調査によると、2014年夏休みの海外旅行販売は、7月が前年比12.3％減、8月が6.5％減と前年を下回るが、9月が7.4％増で推移。人気方面は台湾が1位、2位がハワイ。

星野リゾートとJR東日本は共同で、訪日外客にリゾート旅を提案するウェブサイト「East Japan Adventures by JR EAST x Hoshino Resorts」を開設。東京一極集中から地方への誘客を図る。

パソナグループの日本雇用創出機構は、地方自治体のシティセールスや観光ピーアールを行なう「東京事務所サービス」を開始。地域活性化に取り組む市町村レベルの自治体の課題に対応する。

クラゲ世界一で知られる山形県鶴岡市の加茂水族館がリニューアルオープン。山形県と鶴岡市は、羽田国際化で活気づく羽田／庄内線を活用して水族館起点の地域活性化と訪日旅行者の取込みを図る。

JATAは「旅の安全の日」の7月1日に、旅行安全マネジメントに係る模擬訓練を実施。また、ステッカーを制作し、一般消費者に対する活動の認知向上を図る。

国際航空運送協会(IATA)の年次総会では、各国政府や航空業界に、機内での不適切な行動を起こす乗客を効果的に抑止し、管理する手段に取組むように促す決議を全会一致で採択した。

アクセス国際ネットワークは2014年6月20日の定時株主総会、臨時取締役会で承認した役員体制を発表した。

セーバーは同社GDSの旅行・航空業界のビッグデータを活用するAPIツールを公開。旅行に関するウェブサービスやアプリ開発を促進する。ウェアラブル端末用アプリの開発事例もある。

成田国際空港は国際線乗継客向けの「おもてなしプログラム」を拡充。新たに空港内飲食店の割引やドリンクサービスのクーポン券を配布。七夕飾りや舞妓の記念撮影など、日本文化紹介イベントも実施する。

昭文社は、車に乗らずに旅をする人をターゲットにした国内ガイドブックシリーズを創刊する。電車やバスなど公共交通機関を利用する観光のトレンドに対応し、20代～30代の若い社員が企画。

フィリピンで「観光と気候変動に関するUNWTO-ASEAN国際会議」が開催。UNWTOとクイーンズランド大学の共同研究によると、気候変動に関連した大災害の9割がアジアに影響を与えているという。

トリップアドバイザーは「トラベラーズチョイス世界の人気観光スポット2014」で、「ランドマーク・公園編」を発表。このうち、「ランドマーク」は、マチュピチュが2年連続で1位となった。

ILTM JAPANが2015年3月16日～18日の日程で、京都で開催されることが決定した。TLTM JAPANはテーマを日本の富裕層に絞ったインバウンドとアウトバウンドビジネスに特化しているのが特徴。

株式会社iDは、旅の情報サイト「TRIPPING！」（トリッピング）」のユーザー数が、2014年3月15日のサービス開始から約15万人に達したと発表。対象地域を東南アジアと南アジアに広げた。

JTBの熊田順一氏が日本人として初めて国連世界観光機関（UNWTO）本部職員として採用され、アジア・太平洋部門コーディネーターとして今年７月から２年間の任期でマドリッドに派遣されることになった。

旅行業公正取引協議会（旅公協）会長の古木康太郎氏は2014年6月16日、内閣府特命担当大臣から大臣表彰が授与された。「景品表示適正化功績者」として表彰された。

日本旅行業協会（JATA）は2014年6月18日の定時総会及び理事会で、新会長にJTB代表取締役社長の田川博己氏を選任。副会長には、海外・国内・訪日の各推進委員長の3名体制で「三位一体」で観光立国実現に取り組む。