行政・自治体・旅行関連団体

2023年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）が2019年同期比11.9%減の1兆146億円に。2022年10月～12月の5949億円からほぼ倍増。買い物代は、2019年同期の4135億円から大幅減少し2417億円に。

ヤフーは地図アプリ「Yahoo! MAP」で、全国の食に関するイベントを楽しむ機能「フードフェスマップ2023」の提供を開始。

大阪・関西万博の開幕まであと2年。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）が進める「万博＋観光」も本格化する。全国に万博の効果を波及させる取り組み方針を同協会地域・観光部長の波々伯部信彦氏に聞いてみた。

サービス連合が2023年春闘の中間報告を発表。加盟組合の半数以上がベア要求を実施。

第1回 国際 ウェルネスツーリズム EXPOが、2023年5月10日～12日に東京ビッグサイトで開催される。国内外からウェルネスコンテンツが集結。「ウェルネスツーリズムとは」と題した講演のほか、各種テーマのセミナーも開催。

能登で車中泊し、牡蠣食べ放題を楽しめるプラン。Carstay社と田舎バックパッカーハウスとの共同企画。牡蠣の旬の時期に合わせ、産地・穴水町の地元漁師と連携し、4月8日から6月上旬の期間限定で実施する。

宿坊群・門前町のまちなみが残る長野県・戸隠で、歴史建築を活用した分散型ホテル開業。2023年中に第2弾として、元茅葺古民家を一棟貸し宿泊施設として復活させる計画も。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

ツーリズムEXPOジャパンが第７回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。「旅のチカラ」の再生と持続可能性の確保につながる組織・企業・団体の取り組みを表彰。

観光庁は、観光圏整備実施計画で、2023年3月31日で認定期間が終了となった観光圏を再認定。富良野・美瑛観光圏、八ヶ岳観光圏、など。

日本郵政最後の「かんぽの宿」が2023年4月、「恵那峡温泉ホテルゆずり葉」としてグランドオープン。地元企業12社が出資した新会社「恵那峡リンクス」がオーナーとなり、女将塾が運営する。

北マリアナ諸島自治連邦区のアーノルド・パラシオス知事が来日。日本市場復活へ「航空路線が最大の課題」と位置付け、ユナイテッド航空のデイリー化、スカイマークの運航再開に期待。政府観光局は、2023年も「マリアナケーション」を継続。

国土交通省は、2023年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、横浜港、神戸港、徳島小松港で実施する。クルーズ旅客の利便性や安全性の向上などを図るために実施される事業を補助する。

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

横浜・山下公園内に2023年4月14日、足湯やBBQが楽しめる「THE WHARF HOUSE山下公園」が開業。山下公園レストハウスをリニューアルするもの。公民連携の手法であるPark-PFI制度を活用。

アムステルダム市は、繁華街でのパーティー、飲酒、薬物使用など観光客による「迷惑行為」を防止することを目的としたキャンペーンを開始。また、滞在中の旅行者に対しても、禁止行為を周知する試みも。