行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が先進的で即応性の高いICTサービスを提供するインバウンドベンチャーを取りまとめ。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組む。

移動でもクレジットカードのタッチ決済が浸透。訪日客も公共交通機関の利用で「利便性が高まった」と評価。VISA調査で、タッチ決済を利用した訪日客の平均利用額は、高額になる傾向も判明。

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

茨城県が台湾に過去最大5億円の予算を投じ、大規模キャンペーンを展開。その狙いと2023年の方針を聞いた。

秋田県美郷町で観光乗合タクシー「ミズモシャトル」の実証実験。「美郷町ラベンダーまつり」の開催に合わせて2023年6月10日からスタート。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光立国の実現に関する施策について、先進モデル事業の創出をはじめ、最前線で取り組む観光地域振興部・観光資源課課長の富田建蔵氏に聞いてきた。

国連世界観光機関(UNWTO)、国連食糧農業機関(FAO)、マウンテン・パートナーシップ(MP)の3者は、山岳観光に関するレポートを公表。データに基づいた山岳観光振興と自然保護の必要性を指摘。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、「中部日本横断自動車道（通称）」の整備および利用促進に向けて5自治体と協定。ふるさと納税制度を活用して地域活性化。

観光庁は2023年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で７事業を採択。山形、福井、箱根温泉、しまなみ海道など。

富裕層旅行をテーマとした国際会議「ILTM」日本事務局は、「グローバル ラグジュアリー トラベル市場のトレンドと展望」をテーマにウェビナー開催。調査結果から、富裕層旅行の最新トレンドを紹介した。

22023年3月の主要旅行業者43社の総取扱額は5310億2994万円とコロナ前の2019年同月を17.8%上回った。国内旅行が全国旅行支援、春休みの旅行需要で急伸。海外旅行は足踏み続く。

ANAと横須賀市がUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ」サービスを横須賀市観光サイトで開始した。横須賀市での最寄り駅やバス停から市内観光地までのバリアフリー情報などを提供。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比80.2%増の4兆2331億円となり、2019年同期比でも0.5%増に。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比16.1%増の4万2277円。

JR東日本は、ワーケーションをさらに推進する目的で「JRE Workation Pass」を企業向けに加えて、自治体向けへの発売も開始。対象エリアも一部エリアからJR 東日本エリア全域に拡大した。

観光庁が2023年度「観光産業の高付加価値な観光サービスを提供する人材育成に向けた留学支援事業」を募集。先進的な人材育成をおこなっている海外教育機関への現地留学を希望する観光産業従事者を支援。

国交省が「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成した。自転車をそのまま車内などに持ち込める運用で導入、拡大を促していきたい考えだ。

日本のバス事業は1903年に京都で運行されてから、2023年9月20日で120年を迎える。日本バス協会がロゴマークを作成し、PRなどに活用する。

日本旅行業協会（JATA）は、台湾観光協会と訪台日本人観光客の早期回復を目的とした覚書を締結。パッケージ商品を含む台湾観光商品の企画及び販売促進活動で協力。

新潟県南魚沼市が「夏季合宿誘致支援補助金」を実施。合宿活動で使用する市有施設の使用料を全額補助し、夏季シーズンの誘客を図る。