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成田国際空港によると、2017年の年間航空機発着回数は25万1639回となり、初の25万回を突破。国際線外国人旅客数は11％増の1551万4180人。いずれも過去最高記録を更新。

東京商工リサーチによると、長野県上田市別所温泉の中松屋旅舘が2018年1月23日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約6億円。

三重県が2018年1月26日から米ニューヨークで開催される旅行博「New York Times Travel Show」に出展。米国から三重県への誘客につなげる。

ジョルダンが乗換案内に欧州5言語を追加。全12言語で国内の乗換案内や時刻表、路線図の検索を可能に。

訪日外国人向けのエンターテイメントチケット販売ブースが、秋葉原にオープン。

アジアと欧米豪12か国・地域を対象に実施した調査で、宿泊施設の予約はネット経由が約8割に至ることが判明。日本政策投資銀行と日本交通公社（JTBF）が分析。

国土交通省の発表によると、2017年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比27.2％増の約253.3万人（概数）。

観光庁が2018年1月23日、「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する2018年度当初予算などを取りまとめ。

日本航空（JAL）が4月1日以降の社長人事を決定。現代表取締役社長執行役員の植木義晴氏は会長に就任、新社長は現・常務執行役員の赤坂祐二氏が務める予定。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

東京商工リサーチによると、第3種旅行業の日中エアーサービス（旧・毎日旅行）が2018年1月15日に破産を開始。負債額は調査中。

トリップアドバイザーが2018年のホテルアワードを発表。今年は部門別で、日本の宿泊施設が世界1位を獲得。

星野リゾートが新ブランドの都市観光ホテル「OMO」の客室概要を発表。2段ベッドのような「やぐら寝台」をはじめ、空間の限られた客室で、テンションをあげて快適に過ごせる工夫を用意。

大阪にビットコインでの決済可能なホテルが初オープン、AIとビッグデータ分析で適正価格も設定。

AI活用のクラウド出張手配サービスに、民泊仲介サイトが連携。出張旅行の宿泊選択肢に、民泊物件も紹介。

アップアニーが発表した「2017年アプリ市場総括レポート」によると、世界のアプリ消費支出額は約860億ドル（約9兆4600億円）。中国、米国について日本は3位に。

デジタル環境の急速な進化に伴い、顧客のモバイル化対応は旅行会社にとっても急務といえる。そこで求められるアプリのトレンドや事例をGDS事業のトラベルポートが紹介。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2017年　韓国・中国・台湾・香港）。中国と韓国は初の700万人を達成。

大阪観光局によると、2017年に大阪を訪れた訪日外国人数は前年比18%増の1111万4000人となり、初めて年間1000万人を突破。宿泊施設については、全体の53%がホテルに宿泊した一方、民泊も全体の20%にのぼった。

せとうちDMOが、着地型体験事業を強化。楽天傘下の体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」やリクルート「じゃらんnet 『遊び・体験予約』」と連携。