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SNSの週1回以上の利用者のうち38.2%が、ECサイト運営主からのSNS投稿をきっかけに商品を購入した経験。インスタグラム利用者47.6%が商品購入ボタンがあれば「使ってみたい」。ジャストシステム調査

ニールセンデジタルによると、オンラインショッピングの利用率はインターネットユーザーの83％。消費財・耐久財それぞれの購入理由も明らかに。

香川県の高松丸亀町商店街で、スマート免税と観光プラットフォームの実証実験がスタート。観光アプリにモバイル決済や一括免税、観光ロボで、訪日客の誘客と消費活動の増加を図る。

トラベルポートジャパンはトラベルコマースプラットフォーム「ガリレオ」の日本での本格展開を発表。合わせて開催された「トラベルポートライブ東京」では同社の最新ソリューションが案内された。

パソナグループが地方自治体や地方企業に対する取り組みを強化。首都圏での広報機能に加え、商品の販売促進、企業誘致活動などの支援も開始。

ぐるなびが、台湾で現地レストランとともに開催する日本食イベントで、東京観光促進をアピール。東京都と東京観光財団とのジョイントプロモーションの一環で。

ハイアットが東京・銀座にオープンする新ブランドのホテルについて、開業日を発表。

三井不動産ホテルマネジメントが、「デスティネーション型ホテル」の「ザ・セレスティンホテルズ」3軒でクリスマス特別プラン設定。花にこだわった演出や、極上のディナープランなど。

ナインアワーズが、東京・恵比寿駅近くと五反田駅近く新施設「ドシー（°C）恵比寿」を開設。独自のサウナと睡眠に特化した新サービスを提供。

政府が住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日を2018年6月15日とすることを閣議決定。

カナダ観光局が日本市場向けに「インスタ映え」する体験を訴求へ。滞在時間を伸ばす取り組みの一環で。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

民泊仲介事業をおこなうAirbnbジャパンはこのほど、山陰地域の観光促進をおこなう日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携。

新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。

マピオンが無料で掲載できるデジタル観光マップを開始。情報掲載をする自治体500者の登録を目指す。

東京23区と三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシー、帝都自動車交通が、自社配車アプリと米国イエローキャブ配車アプリ「ARRO」とリンクサービスを開始。

フォーシーズンズホテルズンドリゾーツがプライベートジェット大手「ネットジェッツ」と提携。スノーリゾートやハワイ諸島、欧州旅行プランを新たに企画。

シンガポール拠点のB2B体験プラットフォーム「BeMyGuest」がこのほど、ベンチャー・リパブリック代表取締役社長CEOの柴田啓氏を執行役員に任命。

CEO交代やM&A、新テクノロジーの採用など激しい動きが続くグローバルOTA業界。そこから見えてくる未来像とは？　ベンチャーリパブリックの柴田啓氏の好評のコラム。

プライスライン・グループなどがこのほど、中国EC事業大手「Meituan-Dianping（美団・大衆点評）」に40億ドルを出資。「美団旅行」とアゴダとの戦略的パートナーシップ締結も。