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日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年10月の中国・国慶節（建国記念日）休暇利用による訪日旅行者数を比較。中華圏3市場の推移をグラフで記載。

ヤマト運輸とインモールが2015年12月1日、北海道・旭川の「イオンモール旭川駅前」に、一括免税手続きカウンターをオープンする。英語に対応のほか、空港や市内ホテルへの荷物の当日配送にも対応予定。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。

民泊の需要増加を見込んだ新しいビジネスが誕生。ホスト希望者向けに、転貸可能な物件紹介をオンラインで紹介。サイト上には「Airbnb向け物件をお探しの方に。」

ピーチ・アビエーション(MM)は、 航空業界の独立系シンクタンクでCAPA Centre for Aviationから「2015年 アジア太平洋地域 LCC オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

マリオット・インターナショナルは、モバイルアプリのチャット機能でホテルへのリクエストを送信できるサービス開始。アメニティやウェイクアップコールなど、よくあるリクエストを選択しやすく。

天気予報のスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で全国100か所のイルミネーション情報が提供開始。各スポットページではピンポイントの天気予報や点灯時間、アクセス方法なども表示する。

気象庁は2015年11月24日、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に引き下げた。これにより、規制対象だった阿蘇パノラマラインの通行が可能。阿蘇スーパーリングは営業再開の準備へ。

サービス連合は2015年11月25日、近畿日本ツーリスト九州の秋闘妥結状況を発表。

米国務省は2015年11月23日（現地時間）、旅行者向けウェブサイト「Travel.State.Gov」で「テロリストによる脅威が高まっている」と世界各国への渡航者に向けた注意喚起を発出。

フランスのイベント業界団体・フランス産業見本市連盟は2015年11月16日付で、パリ同時多発テロ事件後もほとんどのイベントが予定通り開催することを発表。実施に伴い、さらなる安全強化にも取り組む。

【インタビュー】　世界2大OTAプライスラインの副社長に、その収益の9割を稼ぐブッキング・ドットコム（booking.com）の戦略を聞いた。バケーションレンタルから法人の出張予約まで。

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店。4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。

近畿日本ツーリスト（KNT）はこの冬、朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A-port」と連携。「旅」と「地域活性」をテーマとしたプロジェクトへの資金調達サービス「ミライトラベル」の開設へ。

2015年11月22日に報道された「民泊、許認可制で全国解禁」の新聞報道について、観光庁が公式に否定。年度内に特定の方向性を得られるべく検討を進める政府の姿勢を表明。

東京・大田区が、民泊事業解禁に向けた条例案（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案（仮称））に対するパブリックコメントとして寄せられた区民の意見を発表。

「トリップアドバイザー」がスマホアプリの機能を拡充。旅行中に自分が撮影した写真を行動経路と連動して自動的に記録できる「トラベルタイムライン」機能を公開。

北海道・ニセコに「リッツ・カールトン」ブランドのホテル開業へ。米マリオットとYTLホテルズがマネジメント契約締結で。長期計画ではリゾートマンション開発もおこなう見通し。

森トラストと森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは2015年11月18日、ホテル特化型の不動産投資法人（新リート）設立に向けた取り組みを発表。2016年の東証上場を目指す。