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タビナカ予約プラットフォームのKKDAY JAPANがカカクコム運営「食べログ」と戦略的提携を締結。インバウンド向けに日本全国4万2000店舗以上のグルメ・レストラン予約の提供を開始。

星野リゾートは2028年、米ニューヨーク州に「温泉旅館」を開業。マンハッタンから車で約3.5時間の歴史ある温泉地で、日本の季節感あるサービスを提供する考え。

JALが2024年12月～2025年1月発券分の国際線燃油サーチャージを現行より引き下げ。往復でハワイ線は3万2000円、欧米豪線は5万円に。

JALは、マイレージを活用した「二地域居住生活」を推進する一環として、大分県玖珠郡玖珠町および大分県信用組合と、「持続的な人流創造に関する協力覚書（MOC）」を締結。2024年度には月4往復相当のマイレージを提供する。

民泊運営のmatsuri technologiesは、日本政策投資銀行およびDBJアセットマネジメントと、都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成。都市型民泊の供給拡大支援と効率的な運営やサービス水準の向上を進める。

宿泊施設のプロデュースを手掛ける温故知新は、北海道・礼文島の「三井観光ホテル」を「礼文観光ホテル 咲涼」と名称を変更し、2025年4月1日にプレオープン。夕食はフリードリンク付きのブッフェ形式へ変更。

SQUEEZEは、日本エスコンと運営受託契約を締結し、北海道JR北広島駅の「エスコンフィールドHOKKAIDOホテル北広島駅前」を運営。宿泊産業のDXを導入し、2025年3月に開業する予定。

「スキフト・グローバルフォーラム2024」にカナダ観光局の元CEO、グレッグ・クラーセン氏が登壇。観光分野のマネジメント強化が急務だと訴えた。

大手旅行データ会社フォワードキーズの分析によると、2024年1-8月の海外旅行者数は2023年同期比で16%増加。特にアジア太平洋地域が同33%増で世界を牽引。この傾向は年末まで続くと見込む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は287万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の日本人出国者数（推計値）121万人。2023年比は20.7％増。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト（Travalyst）」は、OTAなどでの宿泊施設の持続可能性認証の一貫性を確保するために、協力する世界49認証機関を公表。日本からは「エコ認証サービス」と「サクラクオリティ」も。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

ニューヨーク市観光会議局は2024年10月～2025年6月、グローバル観光キャンペーン「With Love + Liberty, New York City」を実施。屋外、デジタル、ビデオ、ソーシャルメディアによる大規模広告を展開する。

英国政府観光庁（VisitBritain）のニック・ドゥ・ボワ会長が来日。来年の大阪・関西万博を旅行先としての英国の魅力を発信する絶好の機会と位置付ける。日本市場の現状と見通しは。今後に向けた施策とは？

タビナカの国際会議を主催するArival（アライバル）は、第2回の「Arival Spotlight Awards」を発表。6つのカテゴリーで、旅行先での体験における革新性、創造性、多様性、専門性、テクノロジーの向上で功績のあったツアー オペレーター、アクティビティプロバイダーなどを表彰。

訪日旅行のタビナカを次の訪日旅行を誘う情報提供の場に。JTB総研が調査結果を発表。

滋賀県は、ユネスコの世界遺産登録を目指す「彦根城」について、大名統治システムのより具体的な説明などイコモスからの事前評価結果を公表した。2027年の登録を目指している。

タクシーの相乗りサービスを展開するNearMe（ニアミー）は、2024年11月1日から2025年1月31日まで実施される「野沢温泉村内での公共ライドシェアの実証実験」に参画。オンライン予約システムを担う。

ビッグホリデーは、旅行会社向けプラットフォームを公開。旅行情報や特別なサービスのほか、ANAやJR各社との提携を通じた旅行手配を提供。今後は、介護タクシーや、旅行会社の業務をサポートするオフィス用品なども。