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ルフトハンザ ドイツ航空が2018年5月から、ドイツ発・長距離路線のエコノミークラスとプレミアムエコノミークラスで「アラカルトダイニング」を提供。

米コンサルティング会社マーサーは、「2018年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)-都市ランキング」を発表。首位は9年連続でウィーン。東京は50位で、アジア太平洋ではシンガポールについで2位。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年2月の日本人出国者数（推計値）は前年比6.9％減の139万500人。4ヵ月ぶりでマイナス推移に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比23.3％増の250万9300人。発表対象の20市場すべてで2月として過去最高に。

アールシーソリューションが外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の機能を拡充。

農林水産省によると、2017年に訪日外国人旅行者がお土産として購入した食料品などの購入額は前年比19％増の3456億円。そのうちお菓子が約半分を占めた。

環境省によると、2017年に全国34の国立公園を利用した訪日外国人は約1割増の600万人（暫定値）。

ウェザーニューズが2018年3月20日、「第六回桜開花予想」を発表。今年は早いペースで開花。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、キタムラと共同で「Instagram」を利用したフォトコンテストの応募作品を全て展示する写真展を開催。テーマは「ピンク旅のセカイ」。

JTBが画像共有SNS「Instagram」内に公式アカウントを開設。今後Instagram限定のキャンペーンも実施する予定。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTB中部と日本旅行北海道の合意内容を発表。

AP通信によると、2017年9月の訪米外国人旅行者数は、前年同月比でマイナス。米国へのインバウンド観光市場の減速トレンドが鮮明に。

外務省によると、2017年の年間旅券発行総数は前年比5.7％増の約411万冊。国民の4人にひとりが旅券を所持している計算に。

2017年1年間の日本人出国者数を韓国・台湾・香港3市場でみると、韓国は0.6％増の231万1447万人、台湾は0.2％増の189万8854人、香港は12.6％増の123万10人。10年間の比較グラフも掲載。

ANAホールディングスは2018年3月19日、子会社であるLCC2社「ピーチ・アビエーション」「バニラ・エア」が統合するとの一部報道に対し、「決定した事実はない」とのコメントを公開。

2017年の訪豪日本人数が前年比4.0%増の43万人。日豪間の航空網の拡充が追い風に。オーストラリア政府観光局は2020年までに70万人を目指す。

ハワイ州観光局が若年層の海外旅行促進でキャンペーン。世界一周団体TABBPOとパスポート取得でキャッシュバック。

民泊事業「ホームアウェイ」が、民泊許可や届出手続きサービス「ミラノバ」運営のジーテックと業務提携。クラウド型サービスとして行政書士による手続き代行を実施

インバウンド旅行者と通訳案内士のマッチングプラットフォーム「WOW U」などを運営するEXest社が、総額5000万円の資金調達を実施。地方局と連携した動画コンテンツ配信も。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が2018年4月と5月の2回、旅行サービス手配業務取扱管理者研修を開催。