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LINEヤフーは、2024年10月のインターネット利用環境に関する調査結果を明らかに。「スマホ」でのインターネット利用者は、15～79歳全体で90％に。70代は、今回過去3年間で最も高い割合となった。

総務省統計局「家計消費状況調査（2024年12月分結果）」によると、2024年12月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は3万1493円。旅行関連費は2割増で好調。

IHGホテルズ&リゾーツが日本国内で開業したホテル数が50軒に。「シックスセンシズ」「ヴィニェット・コレクション」「ガーナーブランド」の日本初進出で。今年ホリデイ・インも東京と京都に再参入。

沖縄県・小浜島に位置するビーチリゾート「はいむるぶし」が2025年7月15日にリニューアルオープン。絶景プール2カ所やサウナ棟・スパ棟を新設。ロビーやレストラン、一部客室も大幅に改修。

新潟空港を拠点する地域航空会社トキエアは、新潟/仙台線を2025年3月30日から運休。7月26日～8月31日は期間限定で運航する計画。

チューリッヒ保険会社がJAL国際線予約サイトでキャンセル費用保証付きの海外旅行傷害保険の販売を開始。交通遅延やイベントの中止、妊娠判明などの理由によって旅行予約をキャンセルした際に発生する航空券のキャンセル費用などを補償。

タイ・エアアジアはタイ国政府観光庁・福岡事務所との共同キャンペーンで「好きっちゃけど、タイ。」キャンペーンを開始。福岡・沖縄発バンコク行き、乗継によるプーケット・チェンマイ行きの片道航空券を格安で提供。

日本政府観光局（JNTO）は、高付加価値旅行を求める旅行者誘客に向けた取り組みの一環として、今年も商談会「Japan Luxury Showcase 2025」を開催。海外バイヤーは16カ国から40社が参加。国内からはJR九州「ななつ星」などが初参加。

長野県飯田市は、民泊エアビーアンドビー、南信州観光公社の協力のもと、新たに持続可能な観光地域づくりを目指す「いいだツーリズムビジョン」を策定。Uターンや移住が増加し、農泊も復活。新たな持続可能な観光地域づくりへ。

JALのデジタルテクノロジー本部とJALインフォテック（JIT）は、2025年4月1日に組織体制を一体化し、JITは「JALデジタル（仮称）」に社名を変更。DXをさらに加速させていく。

タイ国政府観光庁パリ事務所は、ルイ・ヴィトンと共同で「ルイ・ヴィトン・シティガイド・バンコク 2025」 を発売。バンコクでの最高の体験を独自のスタイリッシュな視点から紹介。

高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。

兵庫県がタビナカ予約サイト「kkday」と連携でインバウンドプロモーション。個人客の需要拡大を図る。

JALは、前2ヶ月に続き、2025年4月～5月に発券される航空券に適用する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を現行適用額から値上げ。ハワイは2万1000円、欧米は3万円越えに。

スカイスキャナー・ジャパンは、アプリの新機能「DROPS」をリリース。直近7日間の航空券価格における最安値と比較して、少なくとも20%値下げが見られたフライトを紹介。

ロイター通信は、航空運賃は昨年に引き続き、今年も値上がりする見込みとリポート。航空会社は高騰する運航コストをカバーするために、運賃の値上げをせざるを得ない事態に直面しているとしている。

ANAホールディングスは、新たな航空機77機の発注を決定。取得額は定価で約2兆1580億円。国際線を成長領域と位置づけ、旺盛なインバウンド需要、将来的な航空需要の拡大に向けて。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを紹介するコラム。今回は「自然・環境・科学学習」の観点から、「地域の人」と生徒とが対話・交流する体験プログラムを具体的に解説する。

（PR）法人旅行に特化したメディアを運営するBTNグループが、2025年4月16～17日にわたり、シンガポールで国際イベント「ビジネス・トラベル・ショー・アジアパシフィック」を開催。

ファーストキャビンが2025年春、ホノルル市内のワイキキビジネスプラザ内に新ホテルをオープンする。ラウンジ、シャワーブース、パウダールームなども備える。