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tripla（トリプラ）が宿泊予約エンジン「tripla Book」で多通貨決済の提供を開始。32カ国の外貨によるクレジットカード事前決済を導入し、自社予約サイトの外貨表示と外貨決済を導入した。

HISがきらぼし銀行の現地法人であるきらぼし上海とともに、中国国内の企業調査・市場調査を実施する事業「CHINA RESEARCH」を開始。海外進出を目指す日本企業に向けて展開する。

「ふるさとチョイス」は、旅行体験を紹介するサービス「きふたび」を「チョイストラベル」にリニューアルし、旅行情報を提供するコンテンツ「トラベルガイド」をオープン。

豊中市、池田市、伊丹市とJALが2024年度、各市のふるさと納税体験型返礼品として「大阪国際空港施設見学ツアー」を提供する。6月22日など全3回の予定。寄付金額はツアー参加1名あたり10万円。

日本でも始まった「デジタルノマド」ビザ制度。早速、20代の米国人男性のビザ申請を代行をした行政書士の金沢直樹氏に現状や今後の課題、デジタルノマドたちが日本を選んだ理由について聞いてみた。

ブランド総合研究所は「関係人口の意識調査2024」の結果を発表。北陸3県の関係人口が増加する一方で、全国で32都道府県の関係人口が減少。関係人口は「観光で何度か訪れた」(21.8％)など「訪問系」が多い結果に。

ロイター通信によると、米国の航空会社の法人需要はコロナ前に完全回復。各社とも第1年四半期の法人旅行は大幅な増収。デルタは下半期は記録的な売上高と予想。アラスカ航空は通年業績予想を上方修正。

（PR）2024年5月8～10日に東京ビッグサイトで開催される「国際ツーリズムトレードショー（iTT）」が入場無料になる事前登録を開始。会場では各種セミナーのほか、3日間連続で特別版「トラベルボイスLIVE in iTT」を実施。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」とハワイ州観光局日本支局がInstagramにハワイ婚の体験談を投稿すると、抽選でプレゼントがあたる「♯ハワイ婚のホンネ」キャンペーンを実施。

ブランドUSAは、日本市場向けに新たな広告キャンペーン 「すべて体験しよう(Experience it All)」を開始。米国では旅を通じて体験したいと思うことが実現できることを発信。

アコーは2024年4月、ポイントの相互交換で楽天グループと新たな契約を締結した。アコーが提供するALLのポイントが6月以降、楽天ポイントへの交換が可能に。楽天ポイントからALLへの交換は9月以降に開始する。

シンガポールのマリーナベイ・サンズが日本市場に向けてLINE公式アカウントを開設。LINE経由でホテルの予約を受け付けるほか、最新情報、イベント、限定プロモーション情報を発信。

ANA Xは、タビマエからタビアトまでアプリでシームレスに完結する旅のサービス「TaaSプラットフォーム」構想を明らかに。3月には宿泊施設予約の機能を拡充。今後、国内外レンタカー、国内アクティビティ、海外ホテルなどリリースし2026年度中の完成を目指す。

ナビタイムジャパンは、カーナビアプリ「NAVITIMEドライブサポーター」で、「パークアンドライドルート」の提供を開始。目的地周辺の道路渋滞や駐車場混雑を回避。

グーグルは、Googleマップと検索で、より環境に優しい代替交通手段を探せる新しい機能を追加。車のルートの横に代替手段として公共交通機関や徒歩を表示。長距離鉄道路線の情報を検索できる検索機能を拡張。

楽天トラベルはレンタカー予約サービスを英語、韓国語、繁体字（台湾）でも開始した。対象店舗数は全国約3000店。

AP通信によると、カリフォルニア州アナハイム市議会は、カリフォルニア・ディズニーランド・リゾートの拡張計画「ディズニーランド・フォワード」を承認。最終的には今年5月に実施される最終承認するための２回目の議会投票で決まる。

小山薫堂氏率いる地域活性支援企業「オレンジ・アンド・パートナーズ」と瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC）は宿泊施設「旧・千光寺山荘」の再生事業について、業務提携を締結。瀬戸内・尾道の地域ブランド拠点として2025年春頃の開業を目指す。

ツーリストインターナショナルアシスタンスサービスが宿泊施設などを対象にスマホアプリを利用した新たな通訳支援サービスを開始する。Oyraa社が提供する通訳アプリを利用。

宿泊予約システム「OPTIMA BOOKING」は、イベント、レストラン、アクティビティ予約システム「OPTIMA CROSS」の提供を開始。宿泊予約と連携したクロスセルも可能に。