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観光庁は、2019年３月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取扱物件について適法性の確認結果をとりまとめた。民泊届け出件数は7万1,000件に増加、違法件数は前回調査よりも改善した。

ANAホールディングスとエアモビリティの交通プラットフォームを開発するAirXは業務提携を行い、飛行機とヘリコプターを組み合わせた新しいシェアリングサービスを提供。ANAセールスの『Look for your Style』で販売。

KNT-CTホールディングスが2020年3月期連結業績予想を上方修正。ゴールデンウィークの旅行好調で利益増加の見込み。

KNT-CTホールディングスがロボットベンチャーのアトウンと共同で、「ツーリズムEXPOジャパン2019」で、歩行支援用「着るロボット」の体験会を開催。

JTBは2019年10月から、ふるさと納税で寄附した自治体を訪れる「JTBふるさと納税旅行クーポン」の取り扱い店舗を総合提携店含む約770店舗に拡大。

ANAは、成田/ウラジオストク線の就航日を2020年3月16日に決定。合わせて運航ダイヤも発表した。

HISグループのみなとくが、コミュニティ・ストアを展開する国分グローサーズチェーンと連携し、食品ロス解決サービス「No Food Loss」を実験導入。

星野リゾートが「軽井沢星野エリア」でのワーケーションを開発。温泉入浴とカフェでのドリンク、発想力をサポートする「7つ道具レンタル」のセットで。

ウェザーニューズが2019年10月24日に「第二回紅葉見頃予想」を発表。今年の紅葉は、全国的に平年並みからやや遅い見頃の予想に。

今後、日本の訪日客誘致はどのように進めていくのか。日本政府観光局（JNTO）の亀山秀一理事長代理に、地域DMOとの連携からオーバーツーリズム対応まで、話を聞いてきた。

インド発のホテルチェーン「オヨ（OYO）」が、日本での事業会社設立から半年でホテル数を100軒超に拡大。日本での展開を本格化へ。

JTB総合研究所が発表した「進化し領域を拡大する日本人の国内旅行（2019）」の調査研究。訪日客の急伸による日本人の国内旅行への影響、休暇と仕事との関係性にフォーカスしてまとめた。

「都ホテルズ＆リゾーツ」を展開する近鉄・都ホテルズが、ホテル向けEコマースソリューションを提供するD-EDGEと戦略的契約を締結。

横浜市が訪日クルーズの経済効果拡大に向け、新施策を開始。地中海で始まった地域一体型の「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を導入。

パソナグループのパソナJOB HUBとJALは、都市部で働く人材の複業を推進することを目的に協業を開始。都市部の人材と地方の企業のマッチングの促進や関係人口の拡大を目指す。第一弾は広島県安芸高田市。

カンタス航空は超長距離のフライト「Project Sunrise」の第一弾として、ニューヨーク発シドニー行き直行便の調査飛行を実施。飛行時間は19時間16分。超長距離フライトでの乗客やクルーの健康状態をチェックした。

中国東方航空と海南航空が2019年冬期スケジュールで関空に新規路線。上海吉祥航空もすでに新規路線開設を発表しており、さらに関空の中国路線ネットワークが拡大することになる。

西武ホールディングスがヘリコプター直行移動サービスで、軽井沢への実証実験を開始。所有リゾートを周遊する「リゾートホッピング構想」の構想も。

総合的なレジャー事業を運営するカトープレジャーグループは、2020年に日本で3軒のホテルを新規開業する。リゾートホテル「TWIN-LINE 軽井沢」には、スペイン王室御用達レストラン「ホセ・ルイス」も。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。