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観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。

観光協会やDMOなど、観光関連組織の法人形態にはどのようなものがあるのか？　公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、2000年代からの経緯とともに、様々な法人格の課題やメリットを考察するコラム。

トリップアドバイザーがDMOなど観光都市向けの新スポンサーシップを開始。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2019年6月期はシンガポールのみが前年比プラスを記録。

アゴダが台北、東京、ソウル、大阪、パリの5都市で「アゴダトラベルガイド」を開始した。各都市の基本情報に加え、旅程や日帰りプランを掲載。モバイル、PCともに対応する。

シートリップ傘下のTrip.comがレンタカー予約で最大半額となるキャンペーンを展開。

海中バルーンによる海中旅行の実現を目指すオーシャンスパイラルが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を通じた投資申し込みを開始。目標募集額は870万円。

KLMオランダ航空が「Fly Responsibly（フライ・ レスポンシブリー、責任ある航行）」計画を推進する広告動画を公開。創立100周年を機に、次の100年に向けた取り組みを提唱。

世界遺産の街、イタリア・ベネチアのオーバーツーリズム問題を考察。ベネチア市長が「危機遺産リスト」への登録を求める理由やそれに対するユネスコの対応などから「世界遺産とツーリズム」の在り方を考える。

観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

日本政府観光局は英国向けPRキャンペーンに、現役オリンピック選手のトム・デイリー選手を起用した。トム・デイリー氏は飛込競技の英国代表。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、英国のスポーツ関心層へ日本の魅力をアピールする。

クイーン・エリザベスなどを保有するイギリスのキュナードは西日本地域での販売を強化する。2019年7月1日付で新たに大阪営業所を開設。関西、九州、沖縄などでのビジネス拡大を目指す。

利用者の国・地域を独自に判定して適した言語で使い方を案内する「インフォメーショントイレ」が誕生。ゼンリンが広島・宮島で実証実験。

KNT-CTホールディングスが2019年秋、大阪・京都市内から北近畿エリアへのダイレクト周遊観光バスの実証実験を実施。DMOの連携で、インバウンド個人旅行者をメインターゲットに北近畿への誘客拡大を目指す。

ANAセールスが環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。ANAウェブサイト国内ツアートップページ「目的／特集から探す」に「日本の国立公園を探検しよう」を開設した。

2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、空港会社各社が相次いで旅客サービス施設使用料（PSFC）、旅客保安サービス料（PSSC）の値上げを発表。現行消費税率8％が10％に引き上げられる増税分を転嫁する形。

香港の「逃亡犯条例」改正案に対する抗議行動はエスカレート。12日には香港国際空港が占拠される事態にまで発展した。ビジネスと観光の両方で直接的なダメージが現れている。

北海道全域への周遊観光創出へ、新千歳や函館、釧路など7空港を一体運営。JAL、ANAなど17社のコンソーシアムで。

エアトリが実施した機内食の調査で、海外渡航の際の機内食を楽しみにしている人は約75％。10回以上、機内食を食べた人を対象にした機内食が美味しいと思う航空会社の質問では、1位日本航空（JAL）、2位全日空（ANA）の結果に。