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JTB総合研究所が、米国人による日本旅行に関する志向調査を実施。訪日体験の有無で目的に違いがあることがわかった。

2019年8月、鹿児島県の与論島で、現金の代わりに「トークン」を用いた経済生活（トークンエコノミー）実証実験「All in Islands in Yoron」を開催。ヨロン島観光協会やCoinInfoらが共催。

宮城県が2019年5月から9月まで、観光キャンペーン「サザエさんの愉快なタビin宮城」を開催。「サザエさん」のキャラクターを起用し、楽しく心に残る宮城の旅を訴求。

成田国際空港が2019年5月17日より、朝6時～7時59分までに出発する国内早朝便の利用促進キャンペーン「朝ナリタ」を展開。ジェットスターらと共同で実施。

リコーが、一休のトラベルウェブマガジン「一休コンシェルジュ」に360度の全天球画像をサイトに表示するクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を開始。

アパホテルがカナダで2ホテルをオープン。2016年に取得した北米のミッドスケールホテルチェーン・コーストホテルズのリブランドを推進。

界が高齢者や身体の不自由な人の負担を軽減する取り組みを本格化し、温泉旅行を諦めていた人に訴求する。5月13日から界 伊東で開始。スタッフ研修などソフト面でも強化。

2019年のホテル業界のトレンドはどうなるのか？　エクスペディアホールディングス代表のマイケル・ダイクス氏がテクノロジーの普及を分析しながら、今なすべきことを考察。

ジャパンツーリズム協会（JSTO）調査で、スマホで旅行予約するデジタルトラベラー増加が浮き彫りに。多言語表記整いつつも、情報の少なさに困る人も。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（確報）」によると、2018年の日本人国内旅行消費額は4年ぶりの前年割れの20.5兆円。一方で1人当たりの単価は上昇し宿泊旅行は5万円超え。

マイナビトラベルが、宿泊施設のリピート客獲得をサポートする新予約システムを提供。LINEの活用で、いつもの予約を最短3秒で完結。

京急がサムライインキュベートと連携し、京急アクセラレータープログラム第2期採択企業を発表。移動、くらし・働き方、買い物、観光・レジャー、テクノロジー活用で5社を採択。

アドリブワークスが2019年夏からWEBサービス「Co-workationBASE」を開始。機会があれば地方でも生活したい潜在層に新しい働き方や過ごし方を提案する仕組みを構築。

ウィラーのシンガポール子会社が自動運転に関するコンソーシアム設立。6月から国立公園で実証実験予定。

JR北海道は2019年5月15日、北海道新幹線の新函館北斗／札幌間の高速化を国土交通省に申請。実現すれば、最高速度は時速320kmとなり、5分程度の時間短縮効果が見込まれる。

カンタス航空（QF）は、マイレージクラブのQF・フリークエントフライヤー会員を対象としたポイント利用専用のフライトを運航する。通常のポイント数が必要。

JALが中国の宏遠グループホールディングスと共同出資会社「JAL宏遠」の設立で基本合意。宏遠グループは空港物流をはじめ越境EC物流を手がける中国・北京拠点の企業。

みずほ総研が企業のIT・デジタル化による経済効果を試算。IT利活用の推進で、残業時間規制の削減分のカバーも可能に。

宿泊施設向けの収益管理サービスを提供するメトロエンジンはこのほど、グーグルを含むメタサーチに特化した自社予約エンジン「メトロブッキング」を発表。OTAより安い価格での自社予約をサポート。

HISと同社グループのH.I.S. Impact Finance（インパクトファイナンス）、GMOあおぞらネット銀行の3社が、金融業務に関する包括的業務提携に向けた検討を開始。