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オーストリア政府観光局は、2024年に日本事務所が開設50周年を迎えるにあたり、記念ロゴを作成。ロゴを核として、旅行会社へのインセンティブ提供や50周年記念コンテンツ制作などの記念事業を幅広く展開。

「シックスセンシズ 京都」が2024年4月23日開業。シックスセンシズブランドが日本に上陸するのは初めて。最先端のウェルネス＆スパ、斬新なレストラン、地域の隠れた魅力にふれる散策など、非日常な体験を提供する。

2023年に開湯140年を迎えた福井県あわら温泉で進められている観光DX。その中心となってるの「ホテル八木」は、個人客特化型温泉ホテルへの変革など大胆な改革も進めてきた。その背景と未来に向けた思いとは？

2023年12月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比9.4％増の5149万人泊。外国人は同32.2％増の1214万人泊。2023年11月の外国人延べ宿泊者数は1189万人で11月としては調査開始以来最高を記録した。

スキマバイトの「タイミー」は、ホテル業界のスキマバイト利用実態レポート及びホテル勤務経験者へのアンケート調査結果レポートを公開。インバウンド回復と人手不足の現状を反映した結果に。「今後もホテル・旅館で働きたい」と答えた人は約75％に。

東京国立博物館で、建立900年特別展「中尊寺金色堂」が開幕。国宝の仏像11体をはじめ、かつて金色堂を荘厳していた国宝「金銅迦陵頻伽文華鬘」や重要文化財など50点が展示。平泉への旅行のきっかけにも。

日本商工会議所は2月6～8日に国内外に向けて地域の逸品をアピールする共同展示会「feel NIPPON春 2024」を展開する。まだ広く知られていない地域発の食や旅、技の逸品を紹介。

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

マイアミから出港したロイヤル・カリビアンの新クルーズ船「アイコン・オブ・ザ・シーズ(Icone of the Seas)」。ロイター通信が、液化天然ガス(LNG)から排出されるメタンが環境に与える影響についての論争をレポート。

（PR）ナビタイムジャパンが、訪日観光客の集客増加に向けた、ローカル検索対策と事例をテーマにウェビナーを開催。タビマエからタビナカの検索行動を活用した自社施設・店舗への集客手法を、30分で徹底解説する。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞7団体を発表。スポーツや文化芸術資源の融合で地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドや国内観光の活性化を図る「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

NTT東日本神奈川事業部は、横浜中華街発展会協同組合が主催する「横浜春節祭2024」でデジタルスタンプラリーを実施。また、周遊バスの位置情報をリアルタイム表示させることで、観光周遊を促進する実験も。

ナビタイムジャパンは、インバウンドプラットフォームと連携し、訪日・在留外国人向けにJRの新幹線チケット手配サービスを開始。インバウンドプラットフォームから新幹線チケットと引き換え可能なQRコードをユーザーに送信。

（PR）店舗BGMでおなじみのUSENが、音楽と映像を一体化させた空間演出サービス「USEN MUSIC Entertainment」の提供を開始。来訪者の体験価値向上を実現する同サービスの特徴と観光ビジネスでの活用方法を紹介する。

ロイター通信によると、ペルーの世界的観光地マチュピチュで、電子チケットの新システム導入に端を発した地元の抗議活動が激化。ペルー政府は、マチュピチュへの訪問者数を管理するため、新たな電子チケット販売プラットフォームを導入していた。

地域航空トキエアは2024年1月31日、当初計画から約2年遅れで、新潟/札幌(丘珠)に週4日、1日2往復で新規就航。新規航空会社の就航は15年ぶり。初便には71人が搭乗した(搭乗率98.6%)。

ANAは、2024年3月期の通期業績予想を上方修正。売上高は当初計画の1.97兆円から2.03兆円に。旅客事業の売上が当初計画と比べて大幅な増収になる見込みから。第3四半期の連結売上高は前年同期比2849億円増の1兆5435億円。

星野リゾート代表の星野佳路氏が描く、地域が潤う仕組みとは？　連泊の重要性と星野リゾートの付加価値の付け方を聞いた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、アメリカン航空がオンライン旅行代理店チャネルを導入する計画を報じている。今後、オンライン購入の顧客により多くのマイルを提供し、オフラインサービスを制限する予定。