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観光庁がスポーツ庁および文化庁と共同で、「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」の公募を開始。観光客の拡大や長期滞在を促す優秀な取り組みを表彰する。

KNT-CTホールディングスは2018年度第1四半期(2018年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は前年を上回ったものの、営業利益と経常利益は大幅減に。しかし、純利益は前年比184%増となった。

エクスペディア・グループの2018年第2四半期（2018年4～6月）決算によると、取扱予約高は前年同期比13％増の258億9800万米ドル、売上は同11％増の28億8000万米ドル。傘下のトリバゴは売上が前年比21％減まで落ち込んだ。

トリップアドバイザーの2018年第2四半期決算によると、同四半期の売上は前年同期比2％増の4億3300万ドル（約476億円）、純利益は19％増の3200万ドル（約35億円）で2桁プラス成長。非ホテル部門が好調。

NTT都市開発が京都市にて京町家の価値を継承するホテルに着工。町家の部材を活かした構成で、2019年度内に開業予定。

米国での調査によると、民泊など宿泊施設のシェアに興味を持っている割合は33％のみで減少傾向に。モバイルテクノロジーやの世代別利用傾向も分析。米フォーカスワイヤの分析記事を紹介。

エクスペディアがホテル宿泊に関する意識調査を世界23か国で実施。日本人のブランド志向や、ホテル利用の特殊性が明らかに。

東京商工会議所がこのほど、東京都に「東京の観光振興策に関する意見」を提出。オリンピックなどを契機に消費拡大やリピーター獲得につなげる施策についてまとめたもの。

近鉄・都ホテルズが2018年8月3日、都ホテルズ＆リゾーツチェーンのホテルを「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の3ブランドで展開する方針を発表。

プリンスホテルが伊豆長岡温泉の三養荘を会員制旅館に。会員制ホテル事業の第2弾を展開。

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーの利用件数が1か月2億件を突破。交通シーンをはじめ、交通系ICカードでの決済利用が拡大。

今後、テクノロジー変革の大きな影響が予測される旅行関連「決済」分野。ビザ代表のビザ・ワールドワイド・ジャパンの安渕聖司代表取締役社長に、同社の取り組みを聞いた。

2018年サッカーW杯ロシア大会の決済サービスパートナーだったビザ（Visa）が、スタジアムでの決済状況を分析。5割が非接触の支払い手段を利用。スタジアムや試合別の消費額ランキングも掲載。

出張経費管理ソリューションの「コンカー」が中堅中小企業の間接費や間接業務に関する調査を実施。出張手配や経費精算などに関する課題が明らかに。

海外WiFiレンタルのビジョンが、法人向けサービスを拡充。対象国は107に。日本国内での無料利用や、緊急時の位置情報確認サービスなども開始。

スカイスキャナーのLINE公式アカウントで、関西弁のチャットボットを使った航空券検索が可能に。

エミレーツが機内を360方向で体験できるサービスを開始。座席や機内スパなどの様子をVR技術で閲覧可能に。

JALと中国東方航空が共同事業に向け合意。日中間路線と、両社が運航する国内線の一部を対象に。

お盆期間に成田空港から出国する国際線利用者数は、前年比7.8％増の50.4万人と推計。ピークの8月10日の出入国者数は過去最高で、1日に10.4万人の利用が見込まれる。

民泊エアビーが中国の世界遺産、万里の長城を宿泊施設として公開。フルコースディナーや歴史・文化を学ぶタビナカ体験付きキャンペーンで。