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東京タワーが2018年9月14日と15日、日仏交流160年を記念した特別ライトアップを実施。フランス国旗の青・白・赤のトリコロールカラーに。

関空連絡橋の損傷した橋桁の撤去作業が、1週間前倒しで完了。

2016年にトラベル事業を開始したナビタイムジャパン。その基本サービスは1996年に開発されていたものだった。商品化まで20年かけた背景を大西社長に聞いた。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

総務省が、日本版DMOの取り組み内容に関する実態調査を実施。権限・責任のあり方や地域住民の理解を得る取り組みなどについて分析。

国土交通省は、東京駅周辺の屋内電子地図を公開した。産官学の様々な機関が保有する地理空間情報を公開する「G空間情報センター」サイトで閲覧可能。

JTBがシャープ、エムケイと共同で「RoBoHon（ロボホン」を活用した観光タクシー事業に乗り出す。英語、中国語にも対応し、急増するインバウンドの個人旅行需要に対応する。

JR東日本が複数交通事業者やメーカー、学術機関などと進める「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験を開始。Suica活用のデマンド交通実験など。

旅行メタサーチサービス「スカイスキャナー」が2018年9月13日、LCCのバニラエアとのダイレクトブッキング連携を開始。チケットを検索した後、サイトを移動することなく予約が可能に。

国土交通省が2018年9月13日、関西国際空港が本格運用に至るまでの間の措置として、伊丹空港と神戸空港での代替受け入れを発表。

2017年の業務渡航支出高1位は中国で約35万ドル。日本は微減で4位にランクされた。GBTA（グローバルビジネス旅行協会）が世界73か国で調査。

経費・出張クラウド管理システムのコンカー社が日本事業を拡大へ。危機管理ツール「Concur Locate」を日本市場で提供開始、来年にかけても新サービスを展開。

KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。

日本マイクロソフトが自治体と連携し、AIチャットボット「りんな」を用いた地方応援プロジェクト「萌えよ♡ローカル」を開始。

HISが出張クラウド管理のコンカーと協業で、ソリューションビジネスを強化。BTM分野で、国内のグローバル企業の取り込みを図る。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）がそれぞれ、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災者に向けた支援を展開。チャリティマイル受付や緊急物資の輸送協力など。

東京商工リサーチによると、2018年夏に開業予定だった福島県双葉郡のビジネスホテル「ファーストスプリング」が2018年9月5日に破産開始決定を受けた。負債総額は約15億7900万円。

クラブツーリズムが分譲マンションの入居者向けにツアーを販売。集合・解散がマンション前で、参加の負担を軽減。新たな切り口で新客層を開拓へ。

帝都自動車交通が2018年9月12日より、トヨタの最高級車「新型センチュリー」3台をハイヤー車両として導入。

インバウンド客数が引き続き増大する一方で顕在化してきたのが「単価の減少」。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、消費拡大に向け「富裕層」を取り込む考え方を考察するコラム。