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楽天グループで民泊事業を行う楽天LIFULL STAYが、国内民泊施設の登録を開始。また、今年9月にはグループの「楽天トラベル」に国内民泊施設の在庫を供給へ。日本のホテル、旅館、ビジネスホテルなどとともに比較検討が可能に。

NTTドコモはカーシェアに関する意識調査を実施。カーシェア利用者400人のうち165人が「カーシェアを移動以外の用途で使いたい」と回答。その用途の1位は「仮眠」。

日本政府観光局(JNTO)は、欧州5カ国をターゲットに360°VR動画「JAPAN - Where tradition meets the future VR」を1月16日からYouTubeで公開。あわせて、日本の衣装のデジタル試着ができる体験型サイネージAR広告を展開する。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

日本政府観光局が2017年の訪日外国人数を発表。前年比19.3％増の2869万1000人で過去最高。トップ中国は15％増、2位韓国は4割増に。

2017年の観光産業の倒産状況が発表。旅行業は負債額が過去2番目の高水準、宿泊業は不況型倒産が9割に。

メディアプラットフォーム事業のじげん社がアップルワールド・ホールディングスの発行済み株式を取得し、完全子会社化。旅行事業に本格参入。

全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

日本政府観光局が発表した2017年の日本人出国者数は4.5％増の1789万人。伸び率は前年（5.6％増）よりやや鈍化したものの、日本人海外旅行は回復傾向で継続。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。

日本人出国者数をオーストラリア、カナダ、ニュージーランド3カ国で比較。2017年9月はオーストラリアへの出国が前年比0.6％増の3万4100人、カナダは1割減の3万6700人、ニュージーランドが2.5％減の6300人。

世界の航空会社の流通サービスを手掛けるハーンエアー・グループが昨年実績を発表。路線ネットワークが前年比16%増、年商は10億ドルに。

ディスカバー・ザ・ワールドが2017年12月26日より、タイガーエア台湾の日本総代理店業務を開始。

ハウステンボスは2017年12月28日付けで、同社の連結子会社であるハウステンボス・技術センターが西日本エンジニアリングの全株式を取得し、子会社化。ハウステンボス以外の事業領域拡大を目指す。

婚活サービスのIBJが日帰り婚活バスツアーの第2弾を開催。「企画を通して相手の内面がじっくり知れる」と旅行での婚活効果が好評。

クラブツーリズムが女性誌CREAで女性ひとり温泉ツアーを発表。幅広い客層へアピール。

民泊仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」が、京都市による民泊独自ルール（案）に対する意見書を提出。家主居住型・不在型を区別したルール策定やプライバシー保護などを要請。

トレンドマイクロが「2017年国内サイバー犯罪動向」を発表。2017年はランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）の被害が急増。CEOになりすます詐欺メールは世界で増加傾向に。

 国交省が国営公園の利用者増加に向け、子どもの入園料を無料化。大人は引き上げ。2018年4月から1年間の試行。

中国最大のOTA「シートリップ（Ctrip）」がレストラン予約大手「オープンテーブル」と提携。北米レストラン情報の提供や予約サービスで連携へ。