検索キーワード "9"

インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

日本航空（JAL）が農業事業への参入。農園事業をおこなう和郷との共同出資会社「JAL Agriport」を設立、体験型農園施設を開園へ。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

トラベル業界のリーダーが集う「WIT JAPAN 2018」。開催まで残り約1か月、7回目を迎える今年の見どころをWIT Japan実行委員責任者の二人に聞いてきた。

2017年の全世界の国際会議開催件数が発表。日本はアジア太平洋州で1位、世界で7位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比12.5％増の290万1000人。1月からの累計は1051万9000人に。

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録について、日本自然保護協会が政府や関係者に向けた声明を発表。

JR西日本とサンリオは、2018年6月30日より「ハローキティ新幹線」を運行。ハローキティ仕様の「KAWAII！ROOM」も設置。

体験アクティビティなどのオンライン予約を展開している「ビアター」がサービス名を「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」に改称。サプライヤー各社向けのサービス拡充に着手。

キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比9.9％増の135万6700人。

東京都がオリンピック開催中の宿泊税を免除する方針。条例改正案を提出へ。

東京都が貸切バス手配の違反で旅行会社2社を行政処分。

舞浜にホテル「SPA＆HOTEL舞浜ユーラシア」を運営する株式会社武蔵野が、新規ホテルを2019年2月に開業予定。既存ホテルから1.3キロの距離で、施設の相互利用で食と癒しの空間づくりを目指す。

旅行関連調査大手フォーカスライトがこのほど「欧州における旅行者のスマホ利用実態調査（The European Smartphone Traveler in 2017）」を実施。世代ごとのスマホ利用の特徴や旅行予約時のこだわりなどを分析。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年3月（推計値）の米国は単月として過去最高を記録。

上野・浅草を含む東京都台東区がシェアサイクル事業で実証実験。区民と観光客の利便性向上と放置自転車対策を検証。オープンストリートが70拠点350台設置へ。

東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。