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博報堂アイ・スタジオが、訪日外国人旅行者を対象とする観光業界向けソリューション研究プロジェクト「Project JACH」を発足。イヤホンを差すと外国語で音声ガイドが流れるデバイスを発表。

星野リゾートが大阪に新ホテルを開発。観光客をターゲットにした「都市観光ホテル」で、総客室600～800室の大型ホテルを予定。

東横インが2017年3月14日、欧州進出一号店「東横INNフランクフルト中央駅前」を開設。館内は日本と同じ仕様。スタッフは現地採用の方針。

国際航空運送協会 (IATA)事務総長兼CEOのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏が来日。米国の入国禁止に関する大統領令から航空の新流通規格、日本の空港への要望について話した。

国連世界観光機関（UNWTO）の発表によると、2016年の海外旅行者数（国際観光客到着数）は前年比3.9％増・12億3500万人。7年連続でプラス遷移に。

2017年3月10日、民泊サービスの健全な普及を目指す「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。民泊事業者や仲介業者、管理業者の登録制度などを創設へ。

富士通が、聴覚障がい者と19言語の話者とのコミュニケーションを実現する「ダイバーシティコミュニケーションツール」を発売。会議やイベント、観光地案内などの使用を想定。

2017年4月25日から、シンガポールでデジタル旅行業界関連イベント「トラベルデジタルAPAC 2017」が開幕。カンファレンスや複数セッションを展開。

JNTOはマレーシアの首都クアラルンプールに海外事務所をオープン。訪日促進を目的に、LCC就航地やムスリム向け情報発信を強化。

東武トップツアーズが2017年4月1日付の重要人事と組織改正を発表。

東京商工リサーチによると、2017年2月度の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は8件。

フェイスブック（Facebook）がモバイルアプリ上で観光ガイド機能「シティガイド（City Guide）」をリリース。

国連世界観光機関（UNWTO）が2017年3月15日、東京事務所開設記念で講演会を開催。テーマは「持続可能な観光国際年」。

働く女性が自由に使えるお金は全国平均で月５.８万円。いまお金をかけたいことのトップは国内旅行（37.7％）、次いで海外旅行（33.5％）。サンケイリビング新聞社調べ。

京都府宇治市がオリジナルゲームで観光プロモーションを実施。懐かしい雰囲気の2D横スクロールタイプのアクションゲームで、敵と戦う途中、観光名所や名産品のガイド紹介もあり。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

JTB総合研究所が日経新シニアライフデザイン研究会と共同で、シニアのライフスタイルにフォーカスした調査。一人暮らしやシェアリングエコノミー、求める旅行サービスに対する意識を分析。

三重県伊勢市の調査で、2016年5月の伊勢志摩サミット後に「観光客が増えた」と回答した観光関連施設は約7割に。

観光庁の宿泊旅行統計調査で、12月の宿泊者数が前年割れ、日本人は8か月連続、外国人は4カ月連続で減少続く。2016年年間値も発表。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2017年1月の京都市内対象ホテルの客室稼働率が75.7％に上昇し、繁閑差が縮小。1月下旬からの春節で、中国人、台湾人などが増加。