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観光庁と内閣官房、内閣府が2017年3月31日、日本版DMO支援プラットフォーム「DMOネット」を運営開始。

HISが2017年ゴールデンウィークの予約動向を発表。海外1位は5年連続ハワイ・ホノルル。欧州人気も復活へ。国内は沖縄人気が不動。

厚生労働省は、2017年3月27日に破産開始した「てるみくらぶ」の内定取消し者に対応する特別相談窓口を設置。場所は東京と大阪。

グーグル（google）が、スマホ版地図アプリ「Google Maps」で自分の居場所をリアルタイムで共有できる新機能を発表。

少子高齢化で悩む群馬県・桐生市が新たな人の流れとビジネス創出を目的に、IoTとGPSゲームを活用したテーマパーク化構想を進行。ゲームのインフラを街づくりに活用し、地域活性化に挑む。

群馬県東部の都市、桐生市がスマートフォンのGPSゲームを独自開発。国の地方創生加速化交付金を得て、町の観光誘客に活用する取り組みを開始。

政府のシェアリングエコノミー促進室がこのほど、シェアリングエコノミー伝道師（第一弾）として5名を任命。

都内講演会で二階俊博自由民主党幹事長、タレブ・リファイUNWTO事務局長、小西美術工藝社デービッド・アトキンソン社長が持続可能な観光をテーマに講演。その内容をレポート。

ルフトハンザ・ドイツ航空はこのほど、2020年までにデジタル技術を使ったサービス向上に5億ユーロ（約610億円）投資する方針を発表。グーグルの音声認識デバイスなどに対応へ。

オープンドアが、台湾・香港向け訪日観光メディア「樂吃購！日本（ラーチーゴー！日本）」国内ホテル検索・比較システム「Travelko」を提供開始。

博報堂が、英会話ツール「ELI（エリ）」を開発。小型マイクとアプリを使って、ユーザーに合った英会話レッスンを自動生成。

NTTレゾナントの調査で、訪日旅行者の約9割が、自国での防災アプリのダウンロードを希望。被災に備えた情報収集の意向が表れる。

フェイスブック（Facebook）がモバイルアプリ上で観光ガイド機能「シティガイド（City Guide）」をリリース。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

ナビタイムジャパンが、鎌倉旅行用の英語対応観光アプリ「鎌倉 NAVITIME Travel」をリリース。チャットボット機能で簡単な質問から行き先案内も可能に。

5か国からのインバウンド調査で、直近の宿泊先は「中価格帯ホテル」、利用した情報源は「宿泊施設ホームページ」が約半数で最多。ただし、国別に異なる傾向も判明。「じゃらんリサーチセンター」調べ。

JTBが2017年4月にオープンする名古屋の「レゴランド・ジャパン」の公式マーケティングパートナーに決定。限定旅行商品などを企画していく。

観光庁が「日本版DMO」について2017年度（平成29年度）政府予算案版に含まれる各種支援事業などを整理。最新メニュー集として発表。

「テクノロジーの進展」を核とした事業効率化とサービス向上を目指す事例を解説するコラム。航空企業の業界団体主催によりドイツで開催されたハッカソンの様子をレポート。

JTB総合研究所が、国連世界観光機関（UNWTO）とパートナーシップ協定を締結。同社運営の「旅行地理検定」受験料の一部を寄付し、業界の人材育成に貢献。