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音声で探してそのまま予約を完了できるサービスが開始。ぐるなびが飲食店の検索予約で国内初。

NPO法人映像産業進行機構が「VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018」を公開。VR／AR技術を用いたコンテンツ制作に必要な手法や開発のポイント、関連業界のトレンドなどをとりまとめ。

「軍艦島デジタルミュージアム」にて、MR（Mixed Reality：複合現実）を活用した常設展示を開始。マイクロソフトの「HoloLens（ホロレンズ）」を装着して体験。ARアプリとの連動も。

凸版印刷が2018年6月7日、東京に新施設「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI（ニッポンギャラリー・旅道 丸の内）」を開設。最先端技術を通じて日本の国宝や重要文化財など各種観光資源のを体験できる拠点に。

JALが新たな発想で新サービスの開発を行なう「JAL Innovation Lab」を設置。空港や機内をイメージした空間で、社内にイノベーションを起こす風土醸成も期待。

キャセイパシフィック航空がブロックチェーン技術を活用したアジア向けマーケティングキャンペーン「Unlocked More Miles」を開始。翌日には獲得マイルを確認可能に。

宿泊予約サイトの一元管理「手間いらず」が、観光事業者向けチャットボットサービスとシステム連携。同サービスを活用する施設では、チャットボットで新規予約や変更、キャンセル、確認などが可能に。

フリーWi-Fiスポット展開と広告掲載で収益化へ。渋谷でNTTドコモなどが商業化目指し実証実験。

5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

経団連が各府省庁に散在する情報・デジタル分野の関連施策を扱う「デジタル省」の創設を提言。国際戦略の推進に向け、早急な体制整備を促す。

関空がIT活用で保安検査場から出国審査場を通過するまでの予測待ち時間を自動で計算。ウェブサイトやフロア内に掲示して混雑回避へ。

旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。

トラベル業界のリーダーが集う「WIT JAPAN 2018」。開催まで残り約1か月、7回目を迎える今年の見どころをWIT Japan実行委員責任者の二人に聞いてきた。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

アマデウスはこのほど、アジア太平洋でのスマートシティに関する提案を実施。世界規模でのイノベーション研究を進める方針。

手ぶら観光協会はこのほど、手荷物預かりサービス「Tebura」にて、ブロックチェーン技術を用いた新たな取り組みを発表。ブロックチェーン契約に関する実証実験を実施。

JTBは、海外旅行業務システム基盤として、日本オラクルのクラウドサービスを導入。コストとパフォーマンス、セキュリティ面の向上を目指す。

文化庁が「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」を公開。自治体に向け、VR・AR・MR技術を用いた体験型文化財の制作フローや先行事例などを解説。

日本版DMOの山陰インバウンド機構が観光ビジネスプラットフォームを構築。日本ユニシスとの取組。地域電子マネーサービスも開始へ。

6月15日の民泊新法施行に向け、民泊関連のビジネスが加速。民泊運用代行サービスが無人チェックイン対応でシステム強化。