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民泊の宿泊者数が右肩上がりに増加。観光庁が4月～5月の利用実績を発表。

観光庁が、イベント開催時に特化した民泊事業（イベント民泊）に関するガイドラインを改訂。自宅提供者から自治体への申込書等で統一的な様式の設定など。

2019年7月の訪日外国人数（推計値）は前年比5.6％増の299万人。日本政府観光局（JNTO）が発表。

2019年7月の日本人出国者数（推計値）は、前年比6.5％増の165万人。日本政府観光局（JNTO）発表。

国内の主要旅行会社の6月の総取扱額が減少。ゴールデンウィークの反動で。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2019年6月期はシンガポールのみが前年比プラスを記録。

国土交通省によると、国内航空会社12社の2019年1～3月の平均遅延率は10.487％、欠航率は0.82％でいずれも前年同期から改善。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2019年6月は4市場とも6月の最高記録を更新。中国は15.7％増と大きく伸びた。

京都市観光協会によると、2019年上半期（1～6月）の対象57ホテルにおける外国人比率は、前年同期を3.1ポイント上回る46.3％で過去最高となった。国・地域別のトップは中国。

訪日外国人の旅行消費傾向に変化。最大ボリュームの買物に代わり、宿泊・飲食代が上昇を支える項目に。

じゃらんリサーチセンターの「宿泊旅行調査2019」の結果が発表。国内宿泊旅行市場が2年連続で増加。

マスターカードがまとめた「出発地別・世界渡航先ランキング」によると、人気上位200都市のうち、渡航者数がもっとも多かったのは米国。次いで、中国本土、ドイツ。日本は7位に。

帝国データバンクによると、2018年度の遊園地・テーマパーク162社の収入高合計は、前年比1.6％増の約8711億8300万円。収入高トップはオリエンタルランドで0.4％増の4081億5000万円。

観光庁が発表した2019年第2四半期（4～6月）の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は、前年比13.0％増の1兆2810億円。上半期では2兆4326億円となり、いずれも過去最高に。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2019年6月の訪日外国人数は、前年比6.5％増の288万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2019年6月の日本人出国者数（推計値）は、前年比7.0％増の152万1000人。

東京商工リサーチが発表した2019年上半期（2019年1月～6月）の宿泊業の倒産状況によると、倒産件数は前年比8件減の30件となり、過去20年で最少となった。一方で、負債総額は前年比375.7％増の584億900円。大型倒産が影響した。

東京商工リサーチによると、2019年上半期（2019年1月～6月）の旅行業の倒産件数は前年比1件増の14件。負債総額は7.6％減の7億3200万円。

京都市の2018年の観光消費額が前年比16.1％増の1兆3082億円で、3年連続で1兆円を突破したことが分かった。宿泊客が伸びる一方で、日帰りを含めた観光客数は3年連続減少となる5275万人にとどまった。

総務省によると、2人以上の世帯における2018年のネットショッピング利用率は4割。1カ月支出平均は1万2610円で、このうち旅行関係費が24.4％と最も高く、前年比26.9％増と大きく伸びていることがわかった。