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みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年7月韓国・中国・台湾・香港、推計値）。中国の7月は前年比26.8％増の73万4100人で、全市場を通じてはじめて月間70万人超えを記録。

東京の新バスターミナル「バスタ新宿」での2016年お盆期間6日間の利用者数は合計約22万人。8月13日には一日で1624便が運行された。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルがスポーツツーリズムのトレンドレポートを発表。オリンピックやサッカーワールドカップ開催地のインバウンド動向の傾向が明らかに。

ハワイ・グアム・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年6月はハワイが前年比微増、グアムは微減、沖縄への渡航者は8.2％増に。

アジア35か国・地域のうち、ネット人口最多は中国の7.2億人で、2位がインド、日本は3位。アジアのネット総人口が世界の約1/2を占めることが判明。「Internet World Stats」調べ。

民泊Airbnbは、リオ五輪会期中のホストの収益額が合計2500万米ドルを超えるとの予想を発表。市内での支出額など含む経済効果は7600万米ドルで、昨年のリオ市内の経済活動の約半分に。

2016年4～6月の日本人の国内旅行消費は8.7％増の5.4兆円、延べ旅行者数は8.0％増の1.6億人に。ゴールデンウィークの日並びの良さで好調に推移。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の訪日外国人数は約2割増の229万7000人。これまでの単月過去最高は2016年4月の208万2000人だったが、それを約21万人上回る結果に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の日本人出国者数は前年比8.9％増の142万7000人。今年に入って5月のみマイナス推移（2.3％減）だったが、7月までプラス傾向が続く。

バンコクなど8都市で訪日経験者が「滞在費が高い」と感じていることが判明。「渡航費が高そう」「ビザ取得が困難そう」といった理由で訪日旅行に踏み切れない人も。

2017年新卒予定の学生に対する業界イメージ調査で、宿泊・旅行業界は「グローバルで明るく、魅力がある仕事」である一方、「休日・休暇・労働時間が少ない」イメージが明らかに。マイナビ調べ。

日本からオーストラリアへの2016年6月の渡航者数は前年比21.7%増の2万200人。1月からの上半期実績は27.9％増と大幅な伸びに。

成田の2016年の夏季お盆期間の国際線旅客数は前年比10.0％増の2ケタ増のみ込み。ハワイやグアム、台湾などの近距離路線を中心に推移。LCCが就航する第3ターミナルの利用者は4割増に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年5月の総取扱額は前年比7.6％減の4297億864万円。国内旅行は2014年8月以来21か月ぶりに前年比減を記録。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年5月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比5.9％減の4040万人泊。都道府県別の客室稼働率は大阪の高水準が継続。

2015年度の国内宿泊旅行の実施率は56.4％で、2年連続で減少。平均旅行回数や延べ旅行者数は増加。1回の旅行費用も5万円超に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2016」より。

「JTB REPORT 2016」によると、2015年の海外旅行の申込みはインターネット経由が過去最高の比率に。海外旅行の意欲も消極的な回答が7年ぶりに縮小し、旅行希望率が幅広い性年代で上昇。

民泊Airbnbがリオ五輪の開催期間中の予約状況を公表。公式サプライヤーとして物件数の増加準備をしており、同市の物件数は現在3.5万軒に増加。世界4番目の都市に成長。

マスターカードの調査で、アジア太平洋地域を訪れる旅行者の15.7％が中国であることが判明。消費額では全体の18.2％を占める。人気のデスティネーションはタイ。