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観光庁が2017年の訪日外国人旅行者について、訪日回数と消費動向の関係を分析。訪日回数が2回以上におよぶ「リピーター」の数は61.4％の1761万人に。

観光庁が宿泊施設の地域連携について実態調査を実施。観光庁が推進する「泊食分離」の導入状況とその効果などを発表。

顧客満足度の年間総合ランキングが発表。エンタテイメント関連が上位。旅行業は業界平均で1位に。

アジアと欧米豪で日本のIR（統合型リゾート）に対する期待を調査したところ、地域によって訪問意欲に二極化傾向がみられる結果に。日本政策投資銀行（DBJ）と日本交通公社（JTBF）が分析。

米コンサルティング会社マーサーは、「2018年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)-都市ランキング」を発表。首位は9年連続でウィーン。東京は50位で、アジア太平洋ではシンガポールについで2位。

農林水産省によると、2017年に訪日外国人旅行者がお土産として購入した食料品などの購入額は前年比19％増の3456億円。そのうちお菓子が約半分を占めた。

スキーを取り巻く利用実態が明らかに。経験率は6割超も5年以上していない人が8割。おひとり様スキーが2割の年代も

エム・アール・エス広告調査によると、2017年の年間新聞広告出稿量は、阪急交通社が昨年と同じ2位。

訪日旅行のレジャーホテル利用の実態調査が発表。設備や価格、立地面での優位性があれば利用意向は8割超。カップルでのレジャーホテル利用意向は75％以上に。

トリップアドバイザーが「日本のサクラ100選」を発表。同サービスに寄せられたクチコミをもとに満足度をランク付けしたもの。

いわゆる“インスタ映え”のための消費経験は30代・40代が若者層を上回る。男性は経験者が6割に。

マイナビトラベルが実施した卒業旅行に関する実態調査によると、卒業旅行に行く大学生は全体の77.8％。国内旅行が平均回数1.72回、海外旅行が1.14回。旅行計画で重視する要因も分析。

広告・マーケティング事業のCriteo（クリテオ）によると、北東アジアにおけるモバイル売上の66％はアプリ経由のものだった。2017年第4四半期の購買行動調査結果より。

フェイスブック（Facebook）が旅行業界向けの広告商品を拡充。ユーザーが旅行先を検討している段階で、広告をリーチできるようにするもの。

帝国データバンクによると、東京都で「正社員が不足している」企業は2018年1月時点で前年比5.3ポイント増の50.8％。業種別では建設業やサービス業で不足が多い。

ホテルズ・ドットコムが世界の旅行者がシェアした体験のテーマランキングを発表。東京と京都では富士山が1位。伝統やオリンピックも。

ジャストシステムによる調査で、1日あたりの利用時間が長いアプリは「ゲームアプリ」。増加が顕著なのは「動画アプリ」で、2年前の1.4倍に拡大。

日本観光振興協会が春休みの週末における各都市の観光予報を発表。最も混雑が予想されるのは「福岡」。

クレジット取引セキュリティ対策協議会が、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を策定。なりすましなどによる不正利用被害も分析。

中小企業を対象にした調査によると、月間50名以上のインバウンドに対応する企業は約8割が「クレジットカード（デビットカード含む）決済に対応」。日本政策金融公庫総合研究所調べ。