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JR東日本が2021年4月から「東北デスティネーションキャンペーン」を実施。今年は東日本大震災から10年目の節目。開催期間は4月1日から9月30日。東北6県で6カ月間開催するのは初となる。

観光庁のあたらしいツーリズム事業の一環で、2月11日から3月3日までの21日間、東北の女川町、石巻市、東松島市、松島町をめぐる「伝承ロードバス」が運行される。

AP通信社の海外広報サービス部門が、東日本大震災から9年目を迎える福島県の復興物語を映像・写真・記事で制作。

観光庁によると、2019年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は前年比21.0％増の155万7910人泊。政府目標（150万人超え）を予定より早く達成。

岩手・陸前高田市の「三陸おもてなしレンタカー」が、2020年2月27日から、学生向け半額キャンペーン「応援学割」を実施。震災から9年目を迎え、学生の現地訪問を応援。

博報堂DYグループの旅行・インバウンド専門会社wondertrunk＆co.はインバウンド共創ツアープログラム「Think about our Future in Fukushima」を開始。「ホープツーリズム」として福島の復興の現状を視察するもの。

国土交通省が6月に発生した山形県沖地震の被災地支援に取り組むことを発表。一人当たり3000円の宿泊割引などを予定。旅行各社もキャンペーンを展開。

KNT-CTホールディングスは2019年6月26日付で、NEXCO西日本と「災害時における社員等の宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結。災害時にNEXCO社員の宿泊や移動を迅速手配する体制構築。

2011年の東日本大震災で大破した宮城県気仙沼市の歴史的建造物の復興プロジェクトがこのほど、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2018」に登録された。

handy Japanがローソンと連携して札幌地区の観光地周遊を目的としたキャンペーンを実施。handyタッチでコーヒープレゼント。

台風や豪雨、地震など、自然災害が多発した2018年の日本が、海外の復興事例から学ぶべきこととは？ 公益財団法人日本交通公社の主任研究員、牧野博明氏による解説コラム。

台風26号の直撃を受けた北マリアナ諸島で復興が進んでいる。サイパン国際空港は11月15日に全面再開の予定。サイパン島内のホテルは約75％がサービス提供可能だという。

エクスペディア・ジャパンで北海道ふっこう応援キャンペーン。北海道の宿泊が最大半額に。

JTBは10月22日から、店舗・コールセンターで「北海道ふっこう割」補助金を活用した受付を開始する。ツアーで最大3万5000円補助。

JALが北海道の復興を特別塗装機で応援。ふっこう割利用商品や義援金ツアーの販売も。

北海道ふっこう割は楽天、じゃらんなど日本三大OTAとYahoo!トラベルの「宿泊商品（単品）」から販売開始。割引率は5割。割引率がさらに高いツアーは、順次発売へ。

観光庁が2018年9月28日、「元気です 北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンを開始。政府が先に定めた「ふっこう割」などを活用し、国内外からの来訪者を改めて歓迎。

政府は2018年9月21日、北海道胆振（いぶり）東部地震の風評被害対策として、道内で宿泊料金の割引をおこなう取り組みを決定。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）が、北海道胆振東部地震の被災地支援の取り組みを発表。国内外向けの割引料金の設定など。

北海道知事の高橋はるみ氏が2018年9月19日、観光復興に向けたメッセージを公開。