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観光庁がMICEの国際競争力向上に向けて中間とりまとめを発表。国際会議のほか、インセンティブや企業ミーティングを含むMICE全般で具体策を設定へ。

空間再生事業を展開するTKPは、熱海・箱根地域の企業の保養所を再生したリゾート型セミナーホテルを相次いでオープン。いずれも企業の遊休不動産を有効活用する取り組み。

2020年4月に開催予定の大規模国際会議「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」の開催地が京都に決定。約150か国から4～5000名の関係者が集結。

日本版IR（統合型リゾート）の実現へ、MGMリゾーツが日本法人の体制を強化。新社長就任と米国本社の開発スタッフが常駐。

マリオット・インターナショナルが「TED Talks」とパートナーシップを締結。タイ・バンコクで開催されたイベントにて、同社が描くMICE戦略を取材。

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

米国旅行協会（USTA）が、2017年5月の訪米外国人旅行者数が前年同期比5%以上のプラスだったと発表。訪米旅行に対する規制強化の影響は少ない結果に。

MICE専門家が加盟する組織MPI（Meeting Professionals International）日本支部が2017年～2018年の役員体制を発表。副会長の前野伸幸氏が新会長に就任へ。

オンライン旅行の国際会議「WIT Japan2017」が開幕。スタートアップピッチの勝者からLCCピーチのマーケティング戦略まで初日の様子をレポート。

2016年の国際会議件数で日本は過去最高の410件。地方での開催が増加。世界7位、アジア・豪州・中東地域で1位に。

2017年6月13日と14日、関西国際空港にて「北アジアLCCサミット（CAPA Centre for Aviation）」を開催。航空市場のシンクタンクCAPA（Centre for Aviation）が主催。

パシフィコ横浜が新しいMICE施設を2020年春にオープン。パシフィコ横浜に隣接し、既存施設とあわせ3000名規模の大型会議の同時開催が可能に。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

大規模MICE施設「パシフィコ横浜」が2017年4月1日より、来場者向けの無料Wi-Fiサービスを全施設で提供開始。公式ホームページも刷新し、来場者の利便性を向上。

ニューヨーク市観光局が、MICE開催誘致を狙ったプロモーション「MAKE IT NYC」を開始。対象はブロンクスなどニューヨーク市の5つの行政区。

香港での企業団体旅行を対象にした特典キャンペーンが開始。20名以上の団体が対象で、人数など条件に応じて特典がアップグレードに。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。

近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。