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IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。

ギネス世界記録の実施会社が、法人を対象にしたチームビルディングプログラムの提供を開始。社員の結束目的の記録申請数が増加傾向にあり、2015年度は法人申請の2割を占めるまでに。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、2016年度の国際会議誘致・開催貢献賞を発表。2015年に誘致した国際会議6件、国際会議開催7件を選出。

2017年に節目を迎える「周年記念企業」の数は14万5103社。このうち100周年の企業はニコンや森永乳業など1011社。550周年を迎える老舗企業も。

2016年11月、京都を拠点に70台以上のフェラーリとそのオーナーが集結するドライビングイベントが開催された。京都文化交流コンベンションビューローが誘致活動を実施。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

新日鉄興和不動産が2017年9月、東京の赤坂・虎ノ門地区にビジネス特化型施設「赤坂インターシティ AIR」を開業。10月にはカンファレンス専用フロアをオープン。

エクスペディアがMICEビジネス専用ソリューション「MeetingMarket」の本格展開を開始。2017年初頭よりベストウェスタンホテルのドイツ向け自社サイトに導入決定。来場者自らが会議を予約できるようになる。

国連が2017年を「発展のための持続可能な観光の国際年」に決定したことで、業界全体で注目される「持続可能性（サステナビリティ）」の在り方。アジア全体として取り組むべき課題解決に向けたフォーラムの様子をレポート。

JTBがハワイのMICE専門事業会社MC＆A社を買収。北米をはじめ世界各国の顧客向けにハワイでのMICEサービス展開強化へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年に日本で開催された国際会議軒数は前年比9.9％増の2847件。都市別では東京、福岡、仙台の順。

JTBがパラリンピックサポートセンター（パラサポ）と連携。車いすなどを使ったスポーツ（パラスポーツ）運動会開催に協賛。社内・組織内のチームビルディングプログラムとしても注目。

G7軽井沢交通大臣会合（軽井沢サミット）期間を中心に、近距離通信技術を使った観光情報自動発信アプリ「軽井沢アプリ」を運用。軽井沢町内24か所の情報を提供。

ツーリズムEXPO ジャパン2016が開幕。初日には、菅官房長官ら観光リーダーが集結。その内容は年々拡大するイベントを印象付けるものとなった。

間もなく開幕するツーリズムEXPOジャパン。3年目の集大成となる今年のイベントについて、ビジネスで活用するポイントを担当者に聞いてみた。

成田空港で2016年9月1日より、第1・第2・第3ターミナル到着ロビーでウェルカムメッセージ表示サービスを開始。おもにMICEに参加する海外団体に。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）が9月26日～30日まで、ハワイツーリズムカンファレンスを開催。「変化する観光業界の一体化戦略」をテーマに観光戦略や観光ビジネスなどを議論。