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横浜観光コンベンション・ビューローら3社が、国際会議参加者向け「横浜版インバウンドパス（仮称）」運用実験を開始。一日乗車券に観光・飲食などの特典をセットにして配布。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

京都府は2016年6月27日から、府内で開催されるMICEに新支援制度を開始。京都市とあわせ、オール京都でMICE誘致・開催の取り込みを図る。

京都文化交流コンベンションビューローが「環境に配慮したMICE都市」を目指す専門組織に参画。23都市中、アジアで初めて。

航空会社の未来とは？　トラベルコマース・プラットフォームのトラベルポート主催による「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」で展開されたディスカッションをレポート。

香港政府観光局がこのほど、企業向け団体旅行企画「香港リワード！ キャンペーン 2016／2017」を開始。旅行会社向けにMICE促進を強化。

トラベルコマース・プラットフォームのトラベルポートがマカオで開催した「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」。アジア太平洋地域におけるオンライン予約をテーマテーマにした業界識者の議論をレポート。

MICE業界の大規模イベント「ワールド・エデュケーション・コングレス（WEC）」で、MPI Japan Chapterの山本牧子会長が栄誉ある「Char's Award」を受賞。

日本のクルーズ振興に新たなアプローチが開始。インバウンド急増と外航客船の日本進出、地方創生を追い風に、経済界も支援組織を発足。まずは消費者向けイベント「クルーズフェスタ」から

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。

航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。

国際会議協会（ICCA）がとりまとめた「2015年の国際会議件数の統計（暫定値）」で、2015年に世界で開催された会議件数は1万2076件で前年よりも571件増。国内都市別では、東京が80件でトップ、福岡・大阪が上位に躍進。

西オーストラリア州政府観光局とパース・コンベンション・ビューローは、日本向けにMICEインセンティブ・プログラムを実施。インセンティブツアーの送客1名につき、40豪ドルをサポート。

「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」がマカオで開幕。会議のテーマは「Redefining Success (成功の再定義)」でモバイル、OTA、航空会社などの将来について活発な議論を展開。

2016年10月16日から20日まで、ブランス・パリで大規模食品見本市「シアル・パリ2016（SIAL Paris）」を実施。

大阪城公園に予約制レストラン「大阪城西の丸庭園　大阪迎賓館」がオープン。京都二条城の二の丸御殿をモデルにした純和風建築で、訪日外国人向けの宴会場などMICEでの利用も期待。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、日本へのMICE誘致活動などで利用できるプロモーション映像素材を公開。各種会議やイベント光景や日本各地の映像・写真など。

沖縄県はスポーツツーリズムの推進の一環として、2016年度「スポーツツーリズム戦略推進事業（モデル事業実施業務）」を募集。補助金額は最大2000万円。

日本政府観光局（JNTO）が2016年4月1日、国際会議開催を支援する寄付金募集・交付金交付制度の要件緩和を発表。参加者数や参加国数、開催経費を小規模MICE向けに変更。

京都文化交流コンベンションビューローは「2016年度のMICE開催支援各種助成金制度」の受付を開始。新たに伝統産業製品の工房見学や体験費用も補助対象に。