検索タグ "MICE"

マリオット・インターナショナルはMICEの企画のヒント用のウェブサイトとバンケット担当者とのやり取りをリアルタイムに行なえるアプリを作成、アジア太平洋地区で提供を開始した。

観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

北陸新幹線の開業で注目が高まった富山市では、積極的な誘致策を展開。MICEや合宿などの大型団体に対する補助金制度を用意。2次交通の充実や、家族向けには祖父母と孫との訪問を促す施策を強化する。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

香港政府観光局は4月1日から、2015年度の企業団体旅行向けのキャンペーンを開始。今年は公式式ガイドやマップなどの「MEHKウェルカムギフト」に、3施設に無料で入場できるクーポンを追加。

ホテル宴会場や貸会議室運営を行うティーケーピー（TKP）が、東京駅周辺のMICE施設整備事業を拡大。東京駅徒歩圏での大型施設新設やリニューアルなどを予定。

レジャー施設や飲食店の運営やコンサルティング事業を行うASOBIBA（あそびば）は、チームを組んで大人同士がバトルを行う「サバイバルゲーム」を取り入れた企業研修プログラムを開発。2015年春より福利厚生メニューとして展開予定。

産労総合研究所の「2014年社内イベント・社員旅行に関する調査」で、社員旅行の実施率が46.0％で最多。前回調査時の2009年度より減少傾向にあり、全体の45.1％が見直し等を行なっている。

2015年4月、ドイツ・ハンブルグで旅行業界に特化したソーシャルマーケティングの国際イベント開催。各国から旅行業界やオンラインマーケテイング、ソーシャルメディアの専門家が集結。ドイツ観光局はメインパートナーに。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

観光庁は日本政府観光局などと、MICE見本市「第24回国際ミーティング・エキスポ（IME2014）」と「MICEシンポジウム2014」を開催する。今年は展示コマ数を拡大し、商談会のほか、講演・セミナーも行なう。

ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

日本政府観光局（JNTO）は、2014年「国際会議誘致・開催貢献賞」を決定。「世界盆栽大会」や「アジア太平洋薬学生シンポジウム」など12件。記事で一覧。

東京都は2015年度予算編成に提案要求として、羽田国際線のさらなる拡大を要請。国内線の国際線への振替も提案。大型クルーズ客船埠頭の整備推進、MICE推進施策の抜本的な強化なども盛込み。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。

ヒルトン東京ベイはMICE関連のカンファレンス・イベントスペースにおいて、過去最大規模のリニューアルを実施。ウェディング事業も強化し、全メニューを改訂した。

ホテル日航東京は2つのプライベートダイニングルームを、国際会議の対応可能な宴会場に改装。インバウンドの高まりを受け、VIPやグローバル経営層の会合に適するMICE受け入れを強化する。

岐阜県白川村は、世界遺産の白川郷にある国指定重要文化財の合掌造家屋を、ユニークベニュー仲介サイト「スペースマーケット」に出展する。地方自治体が管理する建物の出展は今回が初めて。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。