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日本政府観光局（JNTO）は、国際会議協会（ICCA）がまとめた2014年に世界で開催された国際会議件数の統計（暫定値）を発表。日本は前年続いて世界7位を維持。都市別では東京が世界22位に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

タイは日本市場に対するMICE戦略を強化。グローバル規模のキャンペーンに加え、日本市場向けには3泊以上滞在する200人以上の団体の主催者に、助成金を支給。金額は最大1000人以上で100万バーツ。

ハワイ州観光局は一般消費者向けの「Hawaii Expo 2015」を初開催。旅行会社や挙式会社のほか、物販やメディア、飲食企業などが出展し、“5感で感じるハワイ”で具体的なイメージを伝え、旅行を促す。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

米ラスベガスが大規模見本市の開催において21年連続で全米第1位。2014年米国開催の大規模見本市のうち60の開催地に。「2014 TSNN トレードショー・イン・アメリカトップ250」が発表。

ワールドスポーツコミュニティは2015年9月のF1シンガポールグランプリで、各チームのパドックエリアを訪れる特別パッケージの手配を開始。対象チームはWilliams、Force India、Ferrari。

横浜市のMICE施設「パシフィコ横浜」は2015年4月1日、施設内に「パシフィコ ロジスティクス センター」を開設。集荷や配達サービスを一括管理して効率化、MICE開催のスムーズな運営へ。

京都市はMICE誘致強化事業で新助成金制度を創設。50名以上の中小規模の開催も対象にし、大型コンベンションの上限額も1000万円に拡大。国内学会や大規模同窓会なども対象に。

マリオット・インターナショナルはMICEの企画のヒント用のウェブサイトとバンケット担当者とのやり取りをリアルタイムに行なえるアプリを作成、アジア太平洋地区で提供を開始した。

観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

北陸新幹線の開業で注目が高まった富山市では、積極的な誘致策を展開。MICEや合宿などの大型団体に対する補助金制度を用意。2次交通の充実や、家族向けには祖父母と孫との訪問を促す施策を強化する。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

香港政府観光局は4月1日から、2015年度の企業団体旅行向けのキャンペーンを開始。今年は公式式ガイドやマップなどの「MEHKウェルカムギフト」に、3施設に無料で入場できるクーポンを追加。

ホテル宴会場や貸会議室運営を行うティーケーピー（TKP）が、東京駅周辺のMICE施設整備事業を拡大。東京駅徒歩圏での大型施設新設やリニューアルなどを予定。

レジャー施設や飲食店の運営やコンサルティング事業を行うASOBIBA（あそびば）は、チームを組んで大人同士がバトルを行う「サバイバルゲーム」を取り入れた企業研修プログラムを開発。2015年春より福利厚生メニューとして展開予定。

産労総合研究所の「2014年社内イベント・社員旅行に関する調査」で、社員旅行の実施率が46.0％で最多。前回調査時の2009年度より減少傾向にあり、全体の45.1％が見直し等を行なっている。

2015年4月、ドイツ・ハンブルグで旅行業界に特化したソーシャルマーケティングの国際イベント開催。各国から旅行業界やオンラインマーケテイング、ソーシャルメディアの専門家が集結。ドイツ観光局はメインパートナーに。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。