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みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。

今年のベルギービール・ウィークエンド東京には、観光地O2Oを加速するリクルートが参加。来場者増加と同社ポイント会員活性化を目指したO2Oイベントを展開している。イベント会場でのO2O展開と会計アプリの活用を取材した。

クラブツーリズムはイオンモール幕張新都心内アクティブモールで、スポーツや健康をテーマにしたイベントを開催。スポーツオーソリティや自転車専門店の協力を得て実施する。首都圏からの無料バスも用意。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は新たに5名のMICEアンバサダーを委嘱し、MICE誘致体制をより一層強化。9月2日に委嘱式と第2回MICE誘致促進委員会を行う。

ハワイ島・コハラコーストのヒルトン・ワイコロア・ビレッジのンベンション・センターの改修が2014年9月末完了。広大な敷地に多様なスタイルで利用できるスペース、拡充された音響・映像施設など。

MICE4団体が「第2回女性ネットワーキングイベント」を開催。MICEが女性に適職である共通認識を高め、活躍の場を拡大するための議論された。その様子をレポートする。

ゲンティン・シンガポールは、シンガポールマネージメント大学と提携し、統合型リゾート（IR）経営についての学生向けの特別研修プログラムを開発。シンガポールと日本の学生が対象で異文化交流促進とIR経営の知見習得機会を提供へ。

ドイツメッセは先ごろ、インドネシアの見本市ビジネスに参入。新設のインドネシア国際見本市会場（ICE）の管理運営をドイツメッセの子会社が契約し、ICE出資者と合弁会社も設立した。

ジェイティービーは、企業の報奨・表彰制度として、インセンティブポイントサービスを開発。従業員にポイントを付与して日頃の貢献に対する感謝の気持ちとし、企業の業績アップに繋げる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2件の大型国際会議の招致が決定。JNTOと札幌市が連携誘致活動を展開した2000名規模の「世界牛病学会」と、国際会議海外キーパーソン招請事業が功を奏した6000名規模の「シーグラフ・アジア」。

香港政府観光局（HKTB）によると、企業団体向けキャンペーン「香港バリュープラス2014/2015」を利用した日本の団体数は51.8％増と大幅に増加。8月1日には今年度版のMICEガイドも配布開始。

台湾貿易センターは日本を含むアジア5か国の企業を対象に、インセンティブ旅行の企画を募集する参加型コンテストを実施。賞品は20名分の5万ドル相当のインセンティブ旅行。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）などを運営する米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート（IR)設立の法的枠組みが整い次第、大阪に投資する意思表明。アジア主要都市に近く魅力的な立地との認識から。

JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

JTBコーポレートセールスは、ジャパンショッピングツーリズム協会と共催で、「ジャパン・インバウンド・エキスポ」を開催。小売や飲食店などを対象にした訪日ビジネスの専門展示会は日本初。