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観光庁は日本政府観光局などと、MICE見本市「第24回国際ミーティング・エキスポ（IME2014）」と「MICEシンポジウム2014」を開催する。今年は展示コマ数を拡大し、商談会のほか、講演・セミナーも行なう。

ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

日本政府観光局（JNTO）は、2014年「国際会議誘致・開催貢献賞」を決定。「世界盆栽大会」や「アジア太平洋薬学生シンポジウム」など12件。記事で一覧。

東京都は2015年度予算編成に提案要求として、羽田国際線のさらなる拡大を要請。国内線の国際線への振替も提案。大型クルーズ客船埠頭の整備推進、MICE推進施策の抜本的な強化なども盛込み。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。

ヒルトン東京ベイはMICE関連のカンファレンス・イベントスペースにおいて、過去最大規模のリニューアルを実施。ウェディング事業も強化し、全メニューを改訂した。

ホテル日航東京は2つのプライベートダイニングルームを、国際会議の対応可能な宴会場に改装。インバウンドの高まりを受け、VIPやグローバル経営層の会合に適するMICE受け入れを強化する。

岐阜県白川村は、世界遺産の白川郷にある国指定重要文化財の合掌造家屋を、ユニークベニュー仲介サイト「スペースマーケット」に出展する。地方自治体が管理する建物の出展は今回が初めて。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。

今年のベルギービール・ウィークエンド東京には、観光地O2Oを加速するリクルートが参加。来場者増加と同社ポイント会員活性化を目指したO2Oイベントを展開している。イベント会場でのO2O展開と会計アプリの活用を取材した。

クラブツーリズムはイオンモール幕張新都心内アクティブモールで、スポーツや健康をテーマにしたイベントを開催。スポーツオーソリティや自転車専門店の協力を得て実施する。首都圏からの無料バスも用意。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は新たに5名のMICEアンバサダーを委嘱し、MICE誘致体制をより一層強化。9月2日に委嘱式と第2回MICE誘致促進委員会を行う。

ハワイ島・コハラコーストのヒルトン・ワイコロア・ビレッジのンベンション・センターの改修が2014年9月末完了。広大な敷地に多様なスタイルで利用できるスペース、拡充された音響・映像施設など。

MICE4団体が「第2回女性ネットワーキングイベント」を開催。MICEが女性に適職である共通認識を高め、活躍の場を拡大するための議論された。その様子をレポートする。

ゲンティン・シンガポールは、シンガポールマネージメント大学と提携し、統合型リゾート（IR）経営についての学生向けの特別研修プログラムを開発。シンガポールと日本の学生が対象で異文化交流促進とIR経営の知見習得機会を提供へ。

ドイツメッセは先ごろ、インドネシアの見本市ビジネスに参入。新設のインドネシア国際見本市会場（ICE）の管理運営をドイツメッセの子会社が契約し、ICE出資者と合弁会社も設立した。

ジェイティービーは、企業の報奨・表彰制度として、インセンティブポイントサービスを開発。従業員にポイントを付与して日頃の貢献に対する感謝の気持ちとし、企業の業績アップに繋げる。