海外旅行

海外旅行に関連する最新情報をお届けします。

【図解】日本人出国者数、2024年8月は144万人、2019年比で7割に -日本政府観光局(速報)

【図解】日本人出国者数、2024年8月は144万人、2019年比で7割に -日本政府観光局(速報)

日本政府観光局(JNTO)によると、2024年8月の日本人出国者数(推計値)144万人。2019年比では31.9%減で、コロナ前の7割弱に回復。2023年比では19.7%増。
ギリシャ、アテネ中心部で民泊の新規許可を停止へ、税金も引き上げ、長期賃貸への切り替えには金銭報酬も

ギリシャ、アテネ中心部で民泊の新規許可を停止へ、税金も引き上げ、長期賃貸への切り替えには金銭報酬も

ロイター通信によると、ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で民泊の新規許可を少なくとも1年間停止する。また、短期賃貸に対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討。
日中韓観光大臣会合、観光交流の協力強化で共同宣言、中国との二国間で観光交流の早期回復へ意見交換も

日中韓観光大臣会合、観光交流の協力強化で共同宣言、中国との二国間で観光交流の早期回復へ意見交換も

2024年9月10日と11日、神戸市で「第10回日中韓観光大臣会合」開催。三国間の観光交流と協力の一層の強化、人的交流拡大、地域経済の繁栄と社会発展の促進などで共同宣言が採択。
大手旅行43社の総取扱額、2024年7月は2019年比で28%減、続くパッケージ離れ ―観光庁(速報)

大手旅行43社の総取扱額、2024年7月は2019年比で28%減、続くパッケージ離れ ―観光庁(速報)

国内の主要旅行業43社・グループの2024年7月の総取扱額は前年同月比1.2%増、2019年同月比では28.3%減の2921億1353万円。国内旅行が低調、海外旅行の回復も2019年比では依然36%減。
欧州の人気観光都市で高まる「観光への反発」、今夏は住民のデモが多発、解決策の模索が続く

欧州の人気観光都市で高まる「観光への反発」、今夏は住民のデモが多発、解決策の模索が続く

ロイター通信が、欧州で広がる観光への反発の動きをリポート。地元住民の不満の主な原因は、観光客のマナーの悪さ。SNSの影響で観光地以外でも問題が起きている。各地でデモが発生する事態に。自治体は対策に乗り出すが、その効果は今のところ限定的だ。
香港政府観光局、「ツーリズムEXPO2024」に出展、香港企業24社が参加、対面で商談できる貴重な機会に(PR)

香港政府観光局、「ツーリズムEXPO2024」に出展、香港企業24社が参加、対面で商談できる貴重な機会に(PR)

(PR)香港政府観光局が2024年9月26~29日に東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2024」に出展。26、27日の業界日には、香港企業24社が参加し、海外旅行完全復活に向けて対面で商談できる貴重な機会となる。
カタール航空、JR名古屋駅と関西国際空港を結ぶシャトルバス運行、関空発着便に接続

カタール航空、JR名古屋駅と関西国際空港を結ぶシャトルバス運行、関空発着便に接続

カタール航空は、ビジネスクラスおよびエコノミークラスの利用者を対象に、JR名古屋駅と関西国際空港を結ぶ専用シャトルバスの運行サービスを開始。同航空の関西発着便に接続する。
インドネシア政府、バリ島でのホテル開発を一時停止、過剰開発に懸念、観光の質を向上させる政策の一環として

インドネシア政府、バリ島でのホテル開発を一時停止、過剰開発に懸念、観光の質を向上させる政策の一環として

ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。
令和トラベル、新たに約48億円の資金調達、国内旅行、航空券予約など事業拡大へ

令和トラベル、新たに約48億円の資金調達、国内旅行、航空券予約など事業拡大へ

令和トラベルは、新たに計約48億円の資金調達を実施した。今回の調達によって累計調達額は約70億円に。海外旅行予約アプリ「NEWT(ニュート)」で生成AIをはじめとする最先端のテクノロジーへの投資をおこなうほか、国内旅行事業などの事業ポートフォリオを拡大していく。
修学旅行に「探究的な学習」が求められる理由とは? 背景にある大学入試改革、中学・高校の取り組みに温度差も【コラム】

修学旅行に「探究的な学習」が求められる理由とは? 背景にある大学入試改革、中学・高校の取り組みに温度差も【コラム】

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、教育現場が修学旅行に「探究的な学習」のプログラムを求める理由について、背景から大学入試改革、「探究的な学習」への取り組みの温度差まで多角的に迫る。
海外留学の費用、1か月あたりの最安はフィリピンで42.3万円、米国は104万円

海外留学の費用、1か月あたりの最安はフィリピンで42.3万円、米国は104万円

2024年度版の国別留学費用の実態調査。円安で日本からの留学費用は増加傾向。最安はフィリピンで1カ月あたり42.3万円、最も高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円だった。
イタリア・ローマ、名所「トレビの泉」のアクセス制限を検討、2025年「聖年」で、事前予約制や寄付金徴収など計画案が浮上

イタリア・ローマ、名所「トレビの泉」のアクセス制限を検討、2025年「聖年」で、事前予約制や寄付金徴収など計画案が浮上

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。
 エクスペディア、ハワイの「航空券+ホテル」でセット割、観光局とコラボ、Visaカード利用で割引キャンペーンも

エクスペディア、ハワイの「航空券+ホテル」でセット割、観光局とコラボ、Visaカード利用で割引キャンペーンも

エクスペディアは、ハワイ州観光局日本支局(HTJ)とのコラボレーションで、「今だけ!ハワイ超特大セール」を実施。また、Visaカード利用でハワイの対象ホテルの宿泊が12%オフになる限定クーポンを提供するキャンペーンも。
香港政府観光局、新局長にキャセイ出身の蓑口寿生氏、「香港独自の強みを活かして、旅行需要のさらなる活性化を」

香港政府観光局、新局長にキャセイ出身の蓑口寿生氏、「香港独自の強みを活かして、旅行需要のさらなる活性化を」

香港政府観光局が、2024年9月17日付で新たな日本局長に蓑口寿生氏が就任することを発表。都内のホテルで日本局長交代レセプションを実施。現日本局長の堀和典氏は9月16日をもって退任。
ニュージーランド政府、観光税を3倍・9000円に値上げ、旅行者増加による環境の負荷軽減策として

ニュージーランド政府、観光税を3倍・9000円に値上げ、旅行者増加による環境の負荷軽減策として

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。
インドネシア政府、まもなくバリ島の観光改革政策を発表、「数よりも質が重要」と強調

インドネシア政府、まもなくバリ島の観光改革政策を発表、「数よりも質が重要」と強調

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。
キャセイ航空、日本就航65周年イベント、歴代クルーの制服展示や新ビジネスクラス体感シアターなど

キャセイ航空、日本就航65周年イベント、歴代クルーの制服展示や新ビジネスクラス体感シアターなど

キャセイ航空は2024年9月13~15日、日本就航65周年記念イベント「空のスイートルームへ、ようこそ」を東京ミッドタウンで開催。キャビンアテンダントの歴代ユニフォームを展示など。
マリアナ政府観光局、日本市場でのPRで「電通」と契約、2024年9月1日付で

マリアナ政府観光局、日本市場でのPRで「電通」と契約、2024年9月1日付で

マリアナ政府観光局は、日本市場の新パートナーエージェンシーとして電通と2024年9月1日付で契約した。デジタル時代に対応する広告開発なども強化する。
ハワイ州観光局、「アロハプログラム」公式アプリをリリース、ハワイを身近に感じる最新情報やニュースを配信

ハワイ州観光局、「アロハプログラム」公式アプリをリリース、ハワイを身近に感じる最新情報やニュースを配信

ハワイ州観光局日本支局(HTJ)は、公式ラーニングサイト「アロハプログラム」の公式アプリをリリース。ウェビナーやハワイに関する最新情報などを配信。リリース記念して9月30日まで新規ダウンロードキャンペーンを実施。
豪・国立公園で新感覚の先住民観光プログラム、最先端アニメーションで没入型体験、砂漠の風景をキャンバスに

豪・国立公園で新感覚の先住民観光プログラム、最先端アニメーションで没入型体験、砂漠の風景をキャンバスに

豪ウルル-カタ・ジュタ国立公園で「エアーズロック・リゾート」を運営するヴォヤジーズは、新たな先住民体験「サンライズ・ジャーニー」の提供を開始。最先端のアニメーション技術を駆使して現代アボリジナルアーティストの作品を万華鏡のように描き出す。

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